内閣官房へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年2月22日(月)全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会は内閣官房広報室を訪問、聴覚障害者の福祉施策への要望書を提出し、意見交換を行いました。

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全日本ろうあ連盟 情報・コミュニケーション委員会 委員長 中橋道紀
全日本ろうあ連盟 情報・コミュニケーション委員会 副委員長 嶋本恭規
内閣官房広報室

要望書を提出

連本第150602号
2016年2月22日

内閣総理大臣
 安倍 晋三  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、2015年6月15日群馬県前橋市において開催された第63回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。また、2016年4月より「障害者差別解消法」が施行され、障害者への合理的配慮のためにも、聴覚障害者への情報アクセス・コミュニケーション保障の整備が急務となっております。
 つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

1.首相官邸の記者会見等においてろう者が分かるよう、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者を話者の隣に配置してください。
【説明】
 2011年3月11日、東日本大震災の発生後、首相官邸の記者会見に手話通訳が付くようになりました。長年、手話通訳による情報保障を求めてきた我々にとっては大きな前進でした。
 しかし、首相官邸の記者会見では、手話通訳者の立ち位置が話者から数メートルほど離れているため、テレビ放送では同じ画面に映りません。この状況は5年たった今でも改善の兆しがみられません。
 諸外国では大統領や首相などの隣に手話通訳者が立ち、テレビ画面に両者が最後まで映ることで情報保障がなされています。日本の場合は「政府インターネットテレビ」で手話通訳者を別のカメラで撮影し、テレビ放送ではなく動画配信で周知しているのが現状です。しかしタイムラグやパソコン等の電子機器の取り扱いが不得手なろう高齢者等は見られないといった現状があります。
これでは、すべてのろう者への情報アクセス・コミュニケーション保障には程遠いものがあります。
 話者の隣に手話通訳者を配置した画面が最後まで放送されることを、別途テレビ局にも要望していきますが、まず首相官邸での記者会見等において話者の隣に手話通訳者を配置すること自体が重要と考えます。

以 上