警察庁へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年1月15日(金)全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は警察庁を訪問、聴覚障害者の福祉施策への要望について要望書を提出し、意見交換を行いました。

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全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員長 松本正志
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員 土屋敬恵
警察庁/交通局運転免許課

要望書を提出

連本第150534号
2016年1月15日

警察庁長官
 金髙 雅仁  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、2015年6月15日群馬県前橋市において開催された第63回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。
 つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

1.補聴器をイヤホンと誤認し、自転車を停めるケースや、自動車運転免許更新手続きにおいて差別的扱いを受けるケースが起きています。2016年4月から障害者差別解消法が施行されますので、改めて、47都道府県警察署、試験場等の職員に対し、聴覚障害者に対する理解、適切な対応方法などの研修をお願いしたく、下記の事項を要望します。
<説明>
 自転車に乗っていた聴覚障害者が装着していた補聴器をイヤホンと誤認し、その後、その誤認に対する謝罪はあったものの、「イヤホンと勘違いしてしまうので出来れば外して頂きたい」と言われたり、自動車運転免許更新手続きの際、「聴覚障害者であるから筆談をしてほしい」旨を伝えたところ、わざと口に手を当て口元を見えないようにして話をする等の事例がありました。
 聴覚障害者に対する現場の理解はまだ不十分な面があります。
 2016年4月1日より、道路交通法施行規則が改正され、タクシーやバスなど客を乗せて運転できる第2種免許の試験でも、補聴器を使って聴力検査が受けられるようになりますが、聴覚障害の特性等がまだまだ認識されていない現状がありますので、手話や筆談などで対応できるよう、47都道府県警察署、試験場等の職員に対し、定期的に研修を実施してください。

以 上