全日本ろうあ連盟

連本第150330号
2015年９月11日

ＮＨＫ　
　会長　籾井勝人　様

〒162-0801　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

「北関東豪雨災害」に関する
聴覚障害者への情報保障について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、気象庁より茨城県、栃木県、宮城県に対して大雨特別警報が発表され、各河川の氾濫に備えた避難指示等がなされました。その後鬼怒川、渋井川の堤防が決壊し、広い範囲で浸水等が発生しました。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災では緊急災害放送等に「手話・字幕」がつかなかったため、多くの聴覚障害者が正しい情報を入手することができませんでした。
　東日本大震災を教訓に、当連盟では緊急災害放送には「手話・字幕」の付加を義務化するよう求めてきましたが、依然として改善されておらず残念でなりません。

　貴協会が公共放送としての使命を果たされるよう、下記の通り強く要望いたします。

記

１．特別警報をはじめとした緊急災害放送には、ローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳と字幕」を必ず付与してください。
＜説明＞

・字幕が必要なのは聴覚障害者ばかりではありません。聞き逃したり、周りが騒がしく聞きづらいなど、字幕で情報を得ている方も多くいます。
そのため、直接、画面に字幕を挿入して放送するのが一番理想です。それが困難な場合は、字幕放送による字幕付与を必ず行ってください。

・災害時には居住地の様子を放映するローカル番組こそ、重要な情報源です。緊急災害の場合はローカル番組においても「手話通訳と字幕」を付与してください。

・聴覚障害者向けの「手話ニュース」を緊急放送し、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。

・放送法第7条（日本放送協会定款第3条）には「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い・・・」とあります。
「公共の福祉のために、あまねく」と貴協会が謳われているように、「公共放送」ということを強く認識いただき、「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう、速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

２．緊急災害時には、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、ローカル番組を含むニュース・その他の必要な情報を、速やかに提供してください。
＜説明＞
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」では、災害時には緊急災害放送を実施しています。
　貴協会より災害情報を提供いただくことで、聴覚障害者や聴覚障害者情報提供施設等では「目で聴くテレビ」により、「手話と字幕」付でＮＨＫの一般視聴者と等しく情報を得ることができます。

以　上

連本第150331号
2015年９月11日

内閣総理大臣　
　安倍　晋三　様

〒162-0801　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

「北関東豪雨災害」に関する
聴覚障害者への情報保障について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
　また、東日本大震災以来、首相官邸における記者会見に手話通訳者を配置してくださり、誠にありがとうございます。
　しかし、首相官邸における記者会見の様子は、生中継やオンデマンドでは手話通訳つきで見ることができますが、ＮＨＫを含む各放送局のニュース番組には、手話通訳者が映されることはありません。そのため、せっかく首相・官房長官等が国民に向けて説明される内容も、聴覚障害者には伝わっていません。
　また、９月10日から11日にかけて、気象庁より茨城県、栃木県、宮城県に対して大雨特別警報が発表され、各河川の氾濫に備えた避難指示等がなされました。その後鬼怒川、渋井川の堤防が決壊し、広い範囲で浸水等が発生しました。
　特別警報など緊急時の国民への呼びかけについて、首相・官房長官等の記者会見を行う際には、聴覚障害者に正確な情報を迅速に伝えるためにも、下記のことを強く要望いたします。

記

１．現在、官邸記者会見の手話通訳者は、話し手（首相・官房長官など）から離れて立ち、話し手とは別のカメラで収録されます。そのため、ニュース番組では話し手のみの映像が流されます。
手話通訳者は話し手の横に並んで立ち、一つのカメラで収録することで同一画面に映るようにしてください。

２．官邸記者会見等、政府関係の発表をインターネットで配信するときは、必ず字幕、手話通訳を付けて正確な情報を聴覚障害者にも伝わるようにしてください。

以　上

連本第150332号
2015年９月11日

総務大臣
　高市　早苗　様

〒162-0801　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

「北関東豪雨災害」に関する
聴覚障害者への情報保障について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、気象庁より茨城県、栃木県、宮城県に対して大雨特別警報が発表され、各河川の氾濫に備えた避難指示等がなされました。その後鬼怒川、渋井川の堤防が決壊し、広い範囲で浸水等が発生しました。
　平成２４年１０月に「行政指針」の見直しを行い、「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」「手話放送の実施時間をできる限り増加させる」等の目標を追加頂いたところですが、今回の特別警報に関する実情としては、各局とも特別警報に関する報道全てに字幕や手話が付与されておらず、聴覚障害者に各地域の避難行動につながるだけの情報が届いていない状況におかれており、大変不安であったとの声が多数寄せられました。
　東日本大震災における障害者の死亡率は、障害のない方に比べて２倍であったという事実を見据え、聴覚障害者の命を守る放送施策を推進して頂くためにも、打ち出して頂いた行政指針が実効のあるものとなるよう一層取り組んで頂ければと考えております。
　つきましては、「特別警報」などの緊急時報道に対して、以下のような施策・対応を頂くよう強く要望致します。

記

１．NHK、民放各社に対し、緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組には、「手話通訳と字幕」の付与を必須とするよう働きかけてください。
＜説明＞

・字幕が必要なのは聴覚障害者ばかりではありません。聞き逃したり、周りが騒がしく聞きづらいなど、字幕で情報を得ている方も多くいます。
そのため、直接、画面に字幕を挿入して放送するのが一番理想です。それが困難な場合は、字幕放送による字幕付加を必ず行ってください。

・災害時には居住地の様子を放映するローカル番組こそ、重要な情報源です。緊急災害の場合はローカル番組においても「手話通訳と字幕」を挿入してください。

・聴覚障害者向けの「手話ニュース」を緊急放送し、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。

２．ＮＨＫ及び民放各社に対し、緊急災害時にはローカル番組を含むニュース・その他の必要な情報を、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に速やかに提供するよう、働きかけて下さい。
＜説明＞
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」では、災害時には聴覚障害者向けに緊急災害放送を実施しています。
　ＮＨＫ及び民放各社より災害情報を提供いただくことで、聴覚障害者や聴覚障害者情報提供施設等では「目で聴くテレビ」により、「手話と字幕」付で一般視聴者と等しく情報を得ることができます。

３．今回発令した「特別警報」の発令から解除までの期間におけるNHK、民放各社のニュース番組・特別報道番組において、「手話通訳と字幕」が付与されていた時間を調査してください。
＜説明＞

・行政指針における「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」「手話放送の実施時間をできる限り増加させる」の目標に対し、実際に各局がどの程度対応を進めているか具体的な実施率等のデータを収集する必要があると考えます。

・平成２５年１１月の基幹放送事業者の再免許に当たり「できる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施に留意すること等について要請」を頂き、お礼を申し上げます。これにつきましても、総務省からの要請に対してどのように応えていっているのか、推移が見えるような明確な数値等のモニタリングをお願いします。

４．上記３の具体的な実施率等のデータ収集結果によっては、より実効性のある施策「字幕・手話の付与を義務付け」が必要と考えられます。障害者の命がかかっています。
＜説明＞
　平成２５年１１月の基幹放送事業者の再免許にて要請した「緊急災害時の放送」への字幕・手話の付与対応がどの程度達成出来ているのかの「達成率」あるいは「達成状況」を、次回の再免許時の審査条件とするべきと考えます。
　そのためにも客観的で定量性のある具体的な統計データを総務省で把握し、公開して頂くべきと考えます。その上で、免許更新時期まで待つことなく、状況に応じて「放送免許更新時の要請」が確実に実現される施策（義務化・助成等）を打ち出すよう強く要望します。

以　上

連本第150333号
2015年９月11日

厚生労働大臣　
　塩崎　恭久様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

「北関東豪雨災害」に関する
聴覚障害者への情報保障について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、気象庁より茨城県、栃木県、宮城県に対して大雨特別警報が発表され、各河川の氾濫に備えた避難指示等がなされました。その後鬼怒川、渋井川の堤防が決壊し、広い範囲で浸水等が発生しました。
　災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、公共放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
　平成２４年１０月に「行政指針」の見直しを行い、「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」「手話放送の実施時間をできる限り増加させる」等の目標を追加頂いたところですが、今回の特別警報に関する実情としては、各局とも特別警報に関する報道全てに字幕や手話が付与されておらず、聴覚障害者に各地域の避難行動につながるだけの情報が届いていない状況におかれており、大変不安であったとの声が多数寄せられました。
　東日本大震災における障害者の死亡率は、障害のない方に比べて２倍であったという事実を見据え、聴覚障害者の命を守る放送施策を推進して頂くためにも、打ち出して頂いた行政指針が実効のあるものとなるよう一層取り組んで頂ければと考えております。
　つきましては、「特別警報」などの緊急時報道に対して、以下のような施策・対応を頂くよう強く要望致します。

記

１．NHK、民放各社に対し、緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組には、「手話通訳と字幕」の付与を必須とするよう働きかけてください。
＜説明＞

・字幕が必要なのは聴覚障害者ばかりではありません。聞き逃したり、周りが騒がしく聞きづらいなど、字幕で情報を得ている方も多くいます。
そのため、直接、画面に字幕を挿入して放送するのが一番理想です。それが困難な場合は、字幕放送による字幕付加を必ず行ってください。

・災害時には居住地の様子を放映するローカル番組こそ、重要な情報源です。緊急災害の場合はローカル番組においても「手話通訳と字幕」を挿入してください。

・聴覚障害者向けの「手話ニュース」を緊急放送し、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。

２．ＮＨＫ及び民放各社に対し、緊急災害時にはローカル番組を含むニュース・その他の必要な情報を、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に速やかに提供するよう、働きかけて下さい。
＜説明＞
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」では、災害時には聴覚障害者向けに緊急災害放送を実施しています。
　ＮＨＫ及び民放各社より災害情報を提供いただくことで、聴覚障害者や聴覚障害者情報提供施設等では「目で聴くテレビ」により、「手話と字幕」付で一般視聴者と等しく情報を得ることができます。

以上