内閣府へ「障害者差別解消法に基づく対応指針案」に関する意見を提出



2015年9月11日、全日本ろうあ連盟より内閣府へ下記意見を提出致しました。

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内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
 障害者施策担当「意見募集」 御中

件名:「障害者差別解消法に基づく対応指針案に関する意見」

団体名:一般財団法人全日本ろうあ連盟
    東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
    TEL.03-3268-8847 FAX.03-3267-3445
    担当:理事長 石野 富志三郎

意見

1.「相談窓口は障害者からの理解が得られない案件に関し、障害者団体等に意見を求めたり相談する等、建設的な解決に努める。」の文言を入れてください。
 該当箇所:第三
 理由:合理的配慮の提供や過重な負担についての説明に障害者の理解が得られない等、障害者と担当者の間で解決が難しい案件は相談窓口を中心に解決に当たれるよう明文化が必要なため。

2.「コミュニケーションを支援する者(手話通訳者・要約筆記者等)を用意すること」を明記してください。
 該当箇所:第二-2(1)ウ、第三
 理由:聴覚障害者による合理的配慮の表明、相談では手話通訳者、要約筆記者等の支援が必要なため。

3.聴覚障害のある子どものために下記を追加してください。
 該当箇所:
 (別紙)3(1)に追加「聴覚障害のある子どものために、掲示板、お知らせランプの設置等視覚的な配慮をすること。」
 (別紙)3(2)に追加「(前略)分かりやすい表現を使って説明するなど、コミュニケーションを支援する者の用意も含め意思疎通の配慮を行うこと。」
 理由:認定こども園の聴覚障害をもつ子どもたちへの配慮として、人的支援、物理的な支援について明記する必要なため。

(489文字)

 
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