全日本ろうあ連盟

連本第140382号
2014年11月10日

国税庁長官
　林　信光　様

〒162-0801 東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
　（Tel）03－3268－8847・（Fax） 03－3267－3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野　富志三郎

国税庁主催の改正法人税等の説明会に係る情報保障について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　貴庁におかれましては、障害者権利条約第9条（アクセシビリティ）および障害者基本法第22条（情報の利用におけるバリアフリー化等（情報のバリアフリー））の趣旨に基づき、貴庁管轄の諸機関が開催する説明会等において、聴覚障害者から情報保障の要請がありましたらご手配をお願いしたく、下記の通り要望いたします。

記

　都道府県および政令指定都市の所轄税務署が主催する改正法人税法等の説明会に、主催の責務で手話通訳・要約筆記を付ける等、情報保障を図ってください。
　また、貴庁から貴庁管轄の諸機関に、情報保障の実施について通知し、指導を図ってください。

【説明】
　公益法人（収益事業は法人税が課される）等を有する団体は、法人税の納税義務者になり、改正法人税等の際は説明会に出席し、内容を理解する必要があります。
　聴覚障害者が説明会に出席し、納税業務を円滑に遂行するためには情報保障（手話通訳・要約筆記を付ける等）を必要とします。
　現在、都道府県および政令指定都市の聴覚障害者団体のほとんどが法人格を有しており、経理に携わっている聴覚障害者の職員が増えてきています。
　今後、貴庁管轄の諸機関が開催する説明会等において、情報保障（手話通訳・要約筆記を付ける等）の費用の予算化や、手話通訳・要約筆記資格を有する職員を配置する等、情報アクセス・コミュニケーション保障を図ってください。

以上