総務省「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集」に関する意見書を提出


　総務省の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集」に対し、全日本ろうあ連盟より下記の意見書を提出いたしました。
 
　総務省ウェブサイト掲載の募集案内：視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集

全日本ろうあ連盟の意見書（PDFでダウンロード）

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集」に関する意見書

平成 24年 7月 27日

氏名（注１） 財団法人 全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎
住所 東京都新宿区山吹町130 SKビル８階
担当者氏名・所属（注２） 教育・文化委員会 委員長 西滝憲彦
電話番号 03-3268-8847
電子メールアドレス info@jfd.or.jp

注１　法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２　法人又は団体の場合に記載すること。

該当箇所 意見
１．字幕放送
対象時間		 　指針の普及目標では、対象時間及び番組の枠を外し、全ての番組に100％字幕をつけるよう目標設定を求めています。とりわけ緊急災害時についての情報保障は、東日本大震災での教訓からも対策が急がれる非常に重要な課題です。指針において、「対象時間」は7時から24時となっていますが、災害は必ずしもこの時間内に発生するとは限りません。
　「大規模災害等緊急時は対象時間外（24時～7時）であっても対応することにする。」と明記し、時間外であっても、その実施に向けて取り組む必要があります。
１．字幕放送
目標
３．手話放送		 　「2017年度までに字幕の100％付与と手話放送の実施時間増加・充実」の目標を達成するためには、達成状況及びその年度の研究開発・技術の活用・適用に関する継続的モニタリング・トレースを毎年１回必ず実施する必要があります。
　当事者も含めたモニタリングの場を用意する必要があります。
１ 字幕放送
放送大学学園		 　「聴覚障害者等のニーズの実態を踏まえ」とありますが、放送大学のテレビ放送科目について、放送大学から全日本ろうあ連盟に毎年字幕付与希望科目の問い合わせがあり、その都度、「本当に必要とする」科目に優先順位をつけ、回答しています。
　しかしながら、これらの「必要として」希望を出した科目であっても、すべてに字幕が付与されるわけではなく、字幕付与を要望したにもかかわらず、いまだ字幕が付与されていない科目も多く存在します。
　教職単位取得という目的をもった聴覚障害学生のニーズに応えるためにも、すべての科目に字幕を付与する必要があります。

注３　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。