全日本ろうあ連盟

連本第100594号
2011年３月12日

　ＮＨＫ　
　　会長　松本正之　様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

平成23年３月11日東北地方太平洋沖地震における
聴覚障害者への情報保障について緊急要望

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、昨日発生した東北地方太平洋沖地震の被害は現在も依然として続いています。
　災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、公共放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
　NHKの3月12日午前７時の災害情報には字幕が付いていたにもかかわらず、その後8時過ぎには字幕は消えてしまい気象庁からの発表・枝野官房長官の話も字幕がないまま流されていました。
　今まで、災害が起こるたびに字幕と手話の付与をお願いしてきましたが、依然として改善されない状況が続いています。
　貴協会が公共放送としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

記

1. 緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳と字幕」の付与を行ってください。
   ＜説明＞
   　字幕を必要としているのは聴覚障害者ばかりではありません。聞き逃したり、周りが騒がしく聞きづらいなど字幕で情報を得ている方も多くいらっしゃいます。そのため、直接、画面に字幕を挿入したものを放送して頂くことが一番理想です。それが困難な場合は、字幕放送による字幕付与を必ず行ってください。
   　被災地周辺の地域に暮らしている聴覚障害者にとってはローカル番組も重要な情報です。緊急災害の場合はローカル番組においても「字幕」を付与してください。
   　また「手話」については、手話ニュースを緊急放送したり、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。
   　前回いただいた回答によれば「手話通訳と字幕」付与を実施できない理由として技術面・人的配置の困難さをあげてられておりますが、全く情報を配信していない状況は人命軽視であると思います。
   　放送法第7条（日本放送協会定款第3条）によれば「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務　を行い、あわせて・・・」とされています。
   　「公共の福祉のために、あまねく」と貴協会が謳われているように公共放送だということを強く認識していただき、繰り返しますが、「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。
    
2. 緊急災害時に、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、ローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報を速やかに提供してください。
   ＜説明＞
   　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は、昨日の東北地方太平洋沖地震発生の約30分後から手話と字幕を付けての緊急災害放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅡを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
   　ＮＨＫは特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。
    

以　上