全日本ろうあ連盟

【写真拡大】10月から日本財団より助成を受け、「手話言語法」（仮称）制定推進事業が始まりました。障害者権利条約の批准を前提とした国内法整備等を目的に障がい者制度改革推進会議が内閣府に設置されました。この会議では言語・コミュニケーションの保障についても協議されており、ろう者が永年要望してきた「手話は言語」に法的根拠を作る機運が出てきました。
　本事業は、この機会に諸外国の例も含め調査・研究し、法律制定までの道筋を明らかにし、日本における「手話言語法（仮称）」の制定を目的に実施するものです。2010年度においては諸外国の文献、現地調査等をし、提言を行います。10月20日（水）、日本財団ビルにて第一回研究会議・実務者会議が開かれ、これからの事業の進め方について活発な討議が行われました。