厚生労働省（自立支援振興室）へ「聴覚障害者の福祉施策への要望」を提出


連本第100292 号
2010年10月１日

厚生労働大臣
　　細川 律夫 様

東京都新宿区山吹町130 SK ビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、国連で障害者権利条約が発効し、日本においても批准に向けて、「障がい者制度改革推進会議」に障害当事者が参画し、国内法制度の見直し検討が始まっております。
　国におかれましても障害者権利条約の趣旨に基づいて「障がい者制度改革推進会議」の議論をふまえ、更なる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．聴覚障害者情報提供施設について下記事項を要望します。
（１）全ての都道府県及び政令指定都市に平成24 年度までに、聴覚障害者情報提供施設を設置するよう、指導・支援を図ってください。
（２）聴覚障害者情報提供施設における運営費の増額を要望します。
　
２．ろう重複障害者の豊かな地域生活のために下記の事項を要望します。
〈説明〉現行法の趣旨は、障害者が地域で生活していく力を促進することですが、ろう重複障害者が地域で生活するための受け皿（社会資源）が不足しているという問題があります。
（１） ろう重複障害者の生活と職業について、施設入所者も含めた全国的な実態調査を実施し、その結果に基づき、一日も早くろう重複障害者が地域で生活できるよう施策を図るようにお願いします。
（２） ろう重複障害者のためのグループホームの設置を行なってください。
また、ろう重複障害者もケアホームの利用対象となるようにしてください。
（３）障害者に負担を課す現行法の応益負担を撤廃してください。
　
３．ろうあ者相談員について下記事項を要望します。
（１）地方自治体独自施策の「ろうあ者相談員」制度を「聴覚障害相談支援員(仮称)」制度として国の制度に位置づけて実施いただきますようお願いします。
（２）ろうあ者相談員の専門性の確立と資質の向上を図るための研修事業費を新設して下さい。