全日本ろうあ連盟

連本第090488号
2009年11月13日

厚 生 労 働 大 臣
　　長　妻　　昭　　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
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財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、国連では昨年５月３日に障害者権利条約が発効しました。
　日本においても批准に向けて、障害者権利条約の趣旨に基づき、国内法制度の見直しが求められているところであり、国におかれましてもさらなる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．聴覚障害者情報提供施設について下記事項を要望します。
（１）重点施策５か年計画にも明記されているように、全ての都道府県に一日も早く、聴覚障害者情報提供施設を設置するよう、指導・支援を図ってください。また、相談員の配置とその人件費の新設を要望します。

２．ろう重複障害者の豊かな地域生活のために下記の事項を要望します。
〈説明〉障害者自立支援法の趣旨は、障害者が地域で生活していく力を促進することですが、ろう重複障害者が地域で生活するための受け皿がないという　問題があります。
（１）ろう重複障害者の生活と職業について、全国的な実態調査を実施し、その結果に基づき、一日も早く施策を図るようにお願いします。
（２）ろう重複障害者のためのグループホームの設置を行なってください。また、ろう重複障害者もケアホームの利用対象となるようにしてください。
（３）障害者に重い負担を課す現行法の応益負担を撤廃してください。

３．障害者自立支援法の趣旨の中でも相談支援事業が重要と謳われていますが、ろうあ者相談員についてはその制度化が図られておりませんので、下記事項を要望します。
（１）地方自治体独自施策の「ろうあ者相談員」制度を「聴覚障害相談支援員(仮称)」制度として国の制度に位置づけて実施いただきますようお願いします。
（２）ろうあ者相談員の専門性の確立と資質の向上を図るための研修事業費を新設して下さい。

以　　上