財団法人日本救急医療財団へ「聴覚障害者の福祉施策への要望について」を提出



連本第080555号
2008年12月25日

財団法人日本救急医療財団
 理事長 島崎修次 様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 安 藤 豊 喜

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、国連では、今年5月3日に障害者権利条約が発効しました。
 日本においても批准に向け、国内法制度の見直しが求められているところであり、国に対しさらなる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしているところです。また、貴会におかれましても下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

1.AED(自動体外式除細動器)には聴覚障害者に対応した「文字ガイダンス(表示)」の義務化を製造メーカーに働きかけてください。
 
(1)  近年、AEDの普及が全国的に進み、駅、公共施設、企業等に急速に設置されていますが、聴覚障害者がAEDを使用してもその音声メッセージが聞こえず困ることがあります。音声と文字表示のあるAEDの製造義務化、それに切り替える作業をするよう、関係機関に働きかけてください。
 
(2)  今後製造発売されるAEDは、ユニバーサルデザインの理念に基づき、誰でも使える機能を義務付けするよう、薬事法、AHA国際ガイドラインに働きかけてください。
 

以  上