内閣府へ「聴覚障害者の福祉施策への要望について」を提出


連本第080540号
２００８年１２月１９日

内閣府
障害者施策推進本部
　本部長　麻生　太郎　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
　　理 事 長　安 藤 豊 喜

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、国連では今年５月３日、障害者権利条約が発効しました。
　日本においても批准に向け、国内法制度の見直しが求められているところであり、国におかれましてもさらなる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．国連・障害者権利条約の批准催促と国内法整備の実施
 
（１） 　あらゆる法律の欠格条項の完全撤廃して下さい。
 
（２） 　国内法整備委員会を至急に設立し、当事者が参画するよう、保障して下さい。
 
（３） 　国連・障害者権利条約の公定訳には、障害者団体の意見を反映するよう進めてください。
 
（４） 　国連・障害者権利条約を国民に広めるためにパンフレットを作成し普及してください。
 
２．上記の障害者権利条約について詳細を検討する場合は、必ず当事者が参画し協議する場を設けて下さい。
 
３．全国の官公庁で聴覚障害者へファックス・Ｅメールの対応ができるシステムを確立し、バリアフリー化を図ってください。
 
（１） 　現在、官庁のファックスは事務用であり番号は公開されていません。聴覚障害者の場合、簡単な問い合わせをするのに、わざわざ窓口まで出向くか、もしくは郵便で問い合わせなければなりません。これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急に電話番号とファックス番号並びにE-MAILアドレスを併記するよう義務づけをお願いいたします。
 
（２） 　最近フリーダイヤルが多く見られるようになりましたが、電話のみの対応になっております。これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急にファックス番号を併記するよう義務づけをお願いいたします。
 

以　　上