日本障害者スポーツ協会へ「障害者のスポーツ施策への要望」を提出



連本第100297号
2010年10月4日

財団法人 日本障害者スポーツ協会
  会長 北郷 勲夫 様

162-0801 東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
Tel 03-3268-8847・Fax 03-3267-3445
財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

聴覚障害者のスポーツ施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、現在内閣府において「障がい者制度改革推進会議」が行われ、障害者の「文化・スポーツ」においても意見が交わされています。
 つきましては、さらなる聴覚障害者スポーツの施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

 
① デフリンピック派遣への国庫補助及び報奨金を拡充してください。
(説明)
 デフリンピックへの選手団派遣に際し、国庫補助金が交付されるようになりましたが、総額の3分の2の金額の補助のため、残りの3分の1を選手団で負担せざるを得ません。その費用は派遣団体、各競技団体で負担するための活動を行っていますが、この負担は競技レベル向上のために努力してきた選手たちにとって、大変な重荷となります。つきましては、選手の負担を軽減させるため、国庫をはじめとする補助金の増額等の施策を要望いたします。
 また、パラリンピックには「パラリンピック特別表彰規程」により、メダリストたちに報奨金を支給し、彼らの努力と功績を讃えておりますが、デフリンピックでのメダリストに対しては報奨金の支給はありません。
 デフリンピック選手団に対しても、オリンピック、パラリンピックと同様にメダリストへの報奨金支給の実施を要望いたします。
 

② 国民へのデフリンピック啓発のための事業に対する制度の創設及び拡充を行ってください。
(説明)
 デフリンピックに関するメディアの取り扱い、国民の関心は以前に比べれば高くなったものの、オリンピック、パラリンピックに比べるとまだまだ低いと言わざるを得ません。
 そのため、選手が所属している会社に派遣に伴う休暇を申請してもなかなか認められない、企業に派遣に対する協賛をお願いしてもなかなか認めてもらえない等、認知度が低いがゆえに起こる問題が多く存在します。
 これを解決するために、社会へのデフリンピック啓発普及事業を行ってきておりますが、まだまだ不十分であり、この事業をより一層拡充させていく必要があります。
 国民、社会へのデフリンピック啓発普及事業に対する取り組みに対する制度の創設及び拡充を要望いたします。
 

③ 日本障害者スポーツ協会内にある専門委員会である「医学委員会」に全日本ろうあ連盟スポーツ委員会推薦の耳鼻科専門医を含めてください。
(説明)
 障害者スポーツ協会内にある医学委員会は、障害者スポーツ振興のために必要な指導を担っており、デフリンピックでもアンチドーピング・選手の健康管理などで助言を受けていますが、現在委員の中に耳鼻科医がいません。
 医学委員会はその目的のとおり、あらゆる障害者スポーツに幅広く対応しているべきではないかと考えます。
 聴覚障害者のスポーツの発展のためには、聴力検査をはじめ耳鼻科の医師の助言が必要不可欠であり、専門医の存在は、スポーツ選手の医学面でのサポートで大きな力を発揮します。ぜひ医学委員会に全日本ろうあ連盟スポーツ委員会推薦の耳鼻科医を含めるよう、要望いたします。
 

以  上