就労継続支援B型事業所の利用を年齢で制限する方針に強く反対する声明
就労継続支援B型事業所の利用を年齢で制限する方針に強く反対する声明
2026年11月19日
一般財団法人全日本ろうあ連盟
厚生労働省が、就労継続支援B型事業所の利用対象を原則65歳未満とする方針を示したと報じられました。一般財団法人全日本ろうあ連盟は、この方針に強く反対します。
就労継続支援B型事業所は、障害のある人にとって、単に働くだけの場所ではありません。働くことを通じて社会とつながり、仲間と交流し、自らの役割や生きがいを見いだす大切な場であり、「働き・学び」を通した発達保障に欠くことのできない場です。一般就労が難しい人や、加齢に伴い働き続けることが困難になった人にとっては、地域で自分らしく暮らし続けるための重要な生活基盤にもなっています。
障害のある人の高齢化が進む中、年齢を理由に利用を制限すれば、働く機会や社会参加の場が狭まり、社会からの孤立を招きかねません。とりわけ、福祉サービスや社会資源が乏しい地域では、就労継続支援B型事業所は、働くことに生きがいを感じ、社会とのつながりを持ち続けられる大切な場です。
また、手話言語によるコミュニケーションを通じてきこえない仲間ときこえる仲間がともに語り合い、自分の思いを伝え合うことで、相互理解を深め、エンパワーメントを高める場でもあります。手話言語によるコミュニティを確保し、社会参加や自己実現につなげるかけがえのない役割を担っています。
地域の実情に目を向けず、65歳という年齢のみを理由に一律の線引きを行うことは、障害のある人の生活基盤を揺るがすものであり、到底容認できません。
高齢ろう者にとって、地域の中で手話言語によるコミュニケーションが保障された場は決して多くありません。就労継続支援B型事業所は、手話言語で仲間と語り合い、思いを伝え合い、互いに理解し合えるかけがえのない場でもあります。手話言語でつながり、安心して自分らしくいられる環境は、単なる日中活動の枠を超えて、社会参加や自己実現を支えています。年齢を理由にその環境を失えば、ろう者の孤立はいっそう深まりかねず、私たちは強い懸念を抱いています。
そもそも、働く意欲や能力、必要とする支援は一人ひとり異なります。求められているのは、年齢のみをもって一律に利用の可否を判断することではなく、一人ひとりの状況や希望に応じて、働き続けられる環境と必要な支援を保障することです。
また、2025年6月25日に制定された手話施策推進法は、手話言語に対する国民全体の理解と関心を深め、手話言語を使用する人が手話言語で安心して暮らし、社会のあらゆる分野に参加できる環境の整備を目的としています。高齢になっても手話言語で仲間と語り合い、社会の一員として自分らしく暮らせる環境を保障することこそが同法の理念に合致するものであり、年齢でその場を奪う今回の見直し方針は、手話施策推進法の理念とも相いれないものです。
よって、当連盟は、厚生労働省に対し、年齢を理由に就労継続支援B型事業所の利用を制限する方針を撤回することを強く求めます。あわせて、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という国連障害者権利条約の精神に基づき、制度の見直しにあたっては、障害当事者及び当事者団体の参画の下に進めるとともに、本人の意思と希望を尊重し、年齢や居住地域にかかわらず、人間の『尊厳』を守る視点に基づいた必要な支援を継続して受けられる制度を構築するよう強く要請します。
以上


