韓国・国立国語院等を訪問、手話施策推進法について意見交換を行いました
2026年3月12日（木）、連盟・河原副理事長は、韓国・国立国語院等を訪問し、カン・ミヨン室長(Director General / Language Reserch Bureau)をはじめ、チェ・ヘウォン課長(Director / Korean Sign Language and Korean Braille Promotion Division)、クァク・ジョンナン主査 (Administrative Officer / Korean Sign Language and Korean Braille Promotion Division )、チョン・ヘソン研究員(Research Officer / Korean Sign Language and Korean Braille Promotion Division)と面談するとともに、日本で成立した手話施策推進法と韓国で成立した「韓国手話言語法」について、意見交換を行いました。
連盟・河原副理事長より手話施策推進法の取り組みとその概要について説明した後、国語院より韓国手話言語法に基づいた取り組みについて説明を受けました。
韓国では国語基本法があったため、手語も韓国語と同じ地位に上げるという考えで韓国手話言語法が作り上げられたこと、劇的な変化は難しかったが、ろう者の生活や福祉の改善が緩やかに進んでいることなども率直に語っていただきました。
韓国手話言語法も、手話施策推進法同様に、権利や義務を付与するような法律ではないとのことですが、この法律の施行を受け、国語院に手語部門が設けられたことや、法第6条に基づき「韓国手語発展基本計画」を作成し、現在は第２次基本計画（2023年～2027年）が進行中であること、計画に基づき、韓国手語辞書が2025年2月にネット公開され、視聴者数が19万人にも上ることや、研究者向けに韓国手話コーパスを公開していること等の説明も受けました。
行政組織や言語に対する背景の違いという要因もありますが、距離的にも近く、文化や生活面で比較的日本とよく似ている韓国の状況をより詳しく調査・分析することで、日本の手話に関する施策の策定や５年後の見直しのロードマップ作成に活かしていきます。
