全日本ろうあ連盟

手話言語法（仮称）の早期制定を求める緊急決議

　2011年に改正された障害者基本法では「手話は言語」であることが明記されました。2014年１月20日に障害者権利条約が批准され、一般財団法人全日本ろうあ連盟は、国内法の整備の一つとして、「言語としての手話」を守り確立していくための「手話言語法（仮称）」の制定に取り組んでいます。国に手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の取り組みは、６月議会で全国1788自治体のうち99.2%にあたる1774自治体において採択されました。また手話言語条例を制定する地域も増えています。
　わが国における聴覚障害児教育は、1878年設立の京都盲唖院から始まり、1900年９月13日設立の大阪盲唖院（のちの大阪市立ろう学校、現・大阪市立聴覚特別支援学校）の高橋潔先生、大曽根源助先生により手話によるろう児教育が確立されました。その後、口話教育主流の時代になりましたが、私たちの運動により、再び、学校教育の現場で手話による教育が広がってきています。また、大阪市立聴覚特別支援学校は、設立以来115年間、手話による学校教育を守り続けてきています。
　第１回集会の開催地である大阪において第27回ろう教育を考える全国討論集会が開催されるにあたり、ろう学校教員、ろう児をもつ保護者たちからの意見により「手話言語法（仮称）と子どもたち」が集会のメインテーマとなりました。
　障害者権利条約、障害者基本法において手話が言語として明記され、「言語としての手話」を守り確立していくための環境整備が進められている今、私たちは、ここ大阪が守り続けた手話による学校教育をさらに発展させ、全国に広げていくために、手話言語法（仮称）の一刻も早い制定を国に求めます。

2015年7月31日
特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会総会