世界ろう連盟(以下、WFD)の理事長であるジョセフ・マレー博士(Dr. Joseph Murray)の今月のメッセージを紹介します。マレー博士は、様々な場で明確なリーダーシップを発揮し、重要なメッセージを届けるうえで、NGOが果たす役割について考察しました。その例として、最近イタリア・ローマで開催された「第24回国際ろう教育会議(以下、ICED)」における、WFDの取り組みを挙げています。なお、ICEDがイタリアで開催されるのは、手話言語の禁止を推し進めようとしたという不名誉な歴史を持つ1880年の「ミラノ会議」(訳注:「第2回ICED」)以来、今回が初めてです。
マレー博士は、WFDと加盟団体が、世界中のろうコミュニティを代表して声を上げ続ける必要性があると強調しています。私たちが発信しなければ、誰がその役割を担うのでしょうか。
WFDは、イタリアのローマで開催された「第24回国際ろう教育会議(以下、ICED)」に参加し、WFD理事長が開会の挨拶を行いました。挨拶の動画はこちらからご覧いただけます。
共同宣言
ICEDの期間中、世界ろう連盟(WFD)、欧州ろう連合(EUD)、イタリアろう協会(ENS)は共同宣言を発表しました。ろう者の権利のために尽力する非政府組織として、私たち3団体は、インクルーシブで質の高い教育の根本的な重要性について、改めて意見を表明します。私たち3団体は、全てのろう児が、自国の手話言語によって、完全かつ平等に教育にアクセスできることを強く要求します。この宣言は、私たちが共有するビジョンを示すこと、ろう者の基本的な権利を協力しながら推進、保障することを目的としています。
WFD理事長は、英国で開催された「イギリス手話言語会議2025」に参加し、手話言語とろう文化を守ることの重要性についてプレゼンテーションを行いました。
英国ろう協会135周年
また、この会議では英国ろう協会の創立135周年が祝われました。英国ろう協会の長年にわたる尽力と素晴らしい成果に対し、心よりお祝い申し上げます。
20年にわたる活動と承認を経て、日本において手話言語を認知する法律が成立しました。日本全国1,741の全ての市区町村議会がこの法律を採択しました。
日本政府は手話言語を認知する法律を制定しました。この手続きには、日本手話言語法に対する全国1,741の全ての市区町村議会の承認を得る必要がありました。これらの承認を得た後、法律は国に提出されました。5年間の運動を経て、法律が成立しました。
WFDは、全日本ろうあ連盟および日本のろうコミュニティの20年間にわたる努力が実を結んだことに、心よりお祝いを申し上げます。この法律の成立は、ろう者の基本的な権利をいっそう強く守ることにつながります。
<全日本ろうあ連盟注釈>
・この部分について、事実と異なるところがあるため、正確な事実を記すよう修正依頼を出しています。
「手話言語:いつでも、どこでも」をテーマとして、2027年アブダビで開催される「第20回世界ろう連盟世界会議」を広報するための動画を募集しています。動画の条件は以下の通りです。
受賞した3作品には1,000〜3,000ドルの賞金が贈られます。
応募締切:2025年9月30日まで(期限を延期しました)

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