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「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム･フレームワーク（BMF）の実施のモニタリングに関する地域ワークショップ 」（2004年１０月13-１５日）
ワークショップの目的
長田ケイ、UNESCAP |
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前文
1992年-北京
「アジア太平洋障害者の十年」1993-2002 行動計画 始動
決議58/4（2002年5月）
21世紀(2003-2012)におけるアジア太平洋地域の障害者のためのインクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会の促進。
既成概念の変換 （パラダイム・シフト）
「慈善的」意識に支えられた取り組みから、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく取り組みへ。 |
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優先的に取り組むべき7つの領域
- 障害者の自助団体および家族・親の会
- 障害をもつ女性
- 早期発見、早期対応および教育
- 訓練と雇用
- 各種建築物や公共交通機関へのアクセス
- 情報、通信および支援技術を含む情報通信へのアクセス
- 貧困の軽減
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BMFの目的達成に向けた戦略
障害者問題に取り組む際の必要事項
- 国内行動計画
- 人権に基づくアプローチ（障害者のための国際条約）
- 計画策定のための障害者統計の実施、指標および共通定義
- 障害をもたらす要因の予防、障害を持つ人々のエンパワーメントのための地域に根ざした取り組みの強化
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構図
17の戦略を備えた4つの戦略領域
- 国内行動計画
- 人権に基づくアプローチ
- 計画のための統計と共通定義
- 強化されたCBRアプローチと自立生活の支援
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複数年（2ヵ年）計画
- 2004年−政府の政策決定や計画立案に役立てるため、2005年までに、障害関連のデータ集積・分析のシステムの開発と、障害者のおかれた状況を、統計学と政策方針に基づいて評価するための「指標」("indicator")の作成を支援する。
- 2005年−政府が市民団体と協力し、ＢＭＦの目標及び戦略の実施に向けた、5ヵ年の総合的な国内政策もしくは行動計画を開発することを支援する。
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これまでの良い実践について
- 日本政府は、BMFの達成目標及び理念を反映させるため、障害問題に関する国内10ヵ年計画（2003-2012）の改定を行った。
- 日本政府は、（2003-2007）の中間年の5ヵ年行動計画を策定した。
- 日本政府は、包括的な障害法の改定を行った：障害者基本法。
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時間枠
- 新十年：2003年-2012年
- 中間年におけるBMFの評価・検討（中間の節目となる2007年には、この評価・検討に基づき、目標および戦略の再考）
- 2007年に終了年？？？をむかえる条約策定過程の目標
- ミレニアム開発目標（MDG）の達成
- （i）障害問題の社会的統合 (ディサビリティ・インテグレーション)と（ii）障害者のエンパワーメント（例：CBRプロジェクト、能力開発等）の双方を目指す、ツイン・トラック・アプロ-チ
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二つの主要な概念(パラダイム)
- 人権に基づいたアプローチ：障害者の権利条約、国内法、自助グループ、医療モデルから社会モデルへの変換、など。
- 開発モデル：（一般社会の制度・運用への障害(者)の統合、CBR、貧困緩和、ミレニアム開発目標（MDG）、など）に向けたツイン・トラック・アプロ-チの推進
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期待される成果
議題１２：
作業グループ討議について
- グループ１：BMFのモニタリングのための指標の開発
- グループ２：BMFの実施、キャパシティー・ビルディング(能力開発)、及び技術協力のためのモニタリング・システムの確立
- グループ３：権利に基づいた包括的な国内政策の開発
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政策重視の共同声明
- BMFの到達点と目標に向けた意欲的な取り組み
- 主要な指標に対する共通認識（政策指標と統計指標）
- 障害者の参加とエンパワメント
- 障害問題の社会統合（ツイン・トラッック・アプローチ）
- 障害者関連の資金調達
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