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※全日本ろうあ連盟による仮訳

アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）行動課題の実施
および１０年の達成状況における
アジア太平洋経済社会委員会の役割の評価
（草案）


ペニー・プライス
コンサルタント
UNESCAP　社会問題局　障害プログラム

２００３年５月

目次
　　序文
  1. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）
    1. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の発足
    2. アジア太平洋障害者の１０年の構造
    3. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の資金的・人的資源

  2. 地域調整機構

  3. １０年行動課題の実施を後援するUNESCAPの活動
    1. プログラムの実施
    2. モニタリングと評価

  4. 達成状況の評価
    1. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の実施においてUNESCAPが果たした役割のTWGDC委員による評価
      1. 達成状況
      2. さらなる行動の優先分野
      3. UNESCAP活動の評価
    2. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の生きた遺産

  5. 勧告
　　参考文献

　　表１
序文
１．アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）は国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）のユニークなイニシアチブであった。障害者の１０年は２００２年１２月に終了した。UNESCAPは、２００２年１０月２４〜２８日にかけて、日本の滋賀県大津市で「アジア太平洋障害者の１０年最終年ハイレベル政府間会合」を開催した。会合の議事４ではアジア太平洋障害者の１０年の実施における達成状況が評価された。この会合の準備として、UNESCAPはアジア太平洋障害者の１０年行動課題の実施における達成状況を評価するため、広範なレビュー作業に取り組んだ。

２．レビュー作業では、国レベルおよび地域レベルでの行動の進捗状況に重点が置かれた。国レベルでは、地域内の政府の担当部署へ行動課題の１２政策分野の実施に関するアンケートを送る方法で、２００１年に地域調査が行われた。地域レベルでは、UNESCAP、他の国連組織や専門機関、さらに政府間機関の調査が行われた。

３．障害者１０年の目標は、アジア太平洋地域における障害者の完全参加と平等の促進であった。前述の調査結果によると、地域の多くの加盟国および準加盟国において、UNESCAPの障害者の１０年は多数の障害者とその家族の生活の質の著しい向上を含め、この目標の達成に向けて大きく貢献した。UNESCAPは継続的に重大な関心を寄せる分野を確認し、これを「アジア太平洋地域の障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク（BMF）」に組み込んだ。このフレームワークは、第２回のアジア太平洋障害者の１０年（２００３〜２０１２）期間中の政府や市民社会による継続的な行動の指針として作成された。BMFは２００２年１０月２４〜２８日に日本の滋賀県大津市で開催された「アジア太平洋障害者の１０年最終年ハイレベル政府間会合」で採択された。

４．本報告の目的は、アジア太平洋障害者の１０年の行動課題の実施、および１０年の事業による達成状況における、UNESCAPの具体的な役割と取り組みを評価することである。評価では、プログラムに基づくUNESCAPによる数多くの取り組み、そして障害者の１０年の目標達成を促進するためにUNESCAPが設置した調整・協力機構などが取り上げられる。アジア太平洋障害者の１０年に関連するUNESCAP障害プログラムの評価について、障害関連問題テーマ作業部会（TWGDC）委員を対象に行ったアンケートの結果も報告される。また、第２回のアジア太平洋障害者の１０年の実施における、UNESCAPの行動に関する勧告も述べられる。
I. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）

A. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の発足
５．アジア太平洋地域は、第１回の国連障害者の１０年（１９８３〜１９９２）終了後に続いて、障害分野に関する具体的な地域イニシアチブを推進した最初で唯一の地域であった。１９８１年の国連障害者年は、国際社会による障害問題に向けた大きな関心の出発点となった。障害者に関する世界行動計画は１９８２年に宣言された。国連障害者の１０年に関連して１９９０年までに得られた情報を入念に調査した結果、１０年の大きな成果は障害に対する世界的な認識の拡大であったが、この認識が行動に移されていないことが判明した。社会における障害者の均等な機会と完全な統合に至る肯定的な変化を実現するには、全レベルにおける明確な目標を持った行動が必要であるとの結論が出された（国連、１９９０）。１９９１年８月にUNESCAPがバンコクで開催した「国連障害者の１０年のアジア太平洋地域における達成状況を見直し並びに評価する専門家グループ会議」では、当時の成果を強化ならびに拡大するには第２回の障害者の１０年が必要であると認識された。

６．UNESCAP地域の政府は、委員会の第４８回会議で採択した１９９２年４月２３日の決議４８／３により、アジア太平洋障害者の１０年を宣言した。「アジア太平洋地域における障害者の完全参加と平等に関する宣言」は１９９２年１２月に北京で開催されたアジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の発足会議で採択された。このユニークなUNESCAPのイニシアチブは、世界の他の地域のモデルとなり、国際レベルでの発展を促すものとなった。結果として地域間協力、とりわけアフリカ地域との協力関係が生まれた。アフリカ障害者の１０年（２０００〜２００９）は１９９９年に宣言された。また、アラブ障害者の１０年（２００４〜２０１３）も予定されている。
B. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の構造
７．アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の行動課題は、委員会が１９９３年に開催した第４９回会議で採択された。行動課題は、障害者に関連する政策開発、計画立案、プログラムの実施などにおいて政府が指針として利用できる「行動の青写真」となった。行動課題は次の１２の主要な政策分野で構成された：国内調整、法律、情報、国民の認識、アクセシビリティとコミュニケーション、教育、訓練と雇用、障害原因の予防、リハビリテーションサービス、福祉機器、自助団体、地域協力。障害者の完全参加と開発における均等な機会を保障するのに必要となる全分野において、広範な行動指針を提供する必要性を十分に認識した上で、行動課題は作成された。

アジア太平洋障害者の１０年は「障害者の機会均等化に関する基準規則（１９９４）」と比べ、開発途上国の状況をより重視して形作られた。世界人口の３分の２はアジア太平洋地域に住み、UNESCAP地域の６２の加盟国および準加盟国のうち、５４カ国は開発途上の国または領土である。東ティモールは、２００３年４月２４日にバンコクで開催された委員会の第５９回会議において、６２番目の加盟国となった。

８．障害者１０年の発足後、進捗状況を評価する初めての地域会議は、１９９５年６月にバンコクでUNESCAPにより開催された。会議では、行動課題の１２政策分野の実施に関連して、７３の具体的な目標と、７８の勧告が採択された。行動課題の実施におけるジェンダー（訳注：社会的性別）の側面も強化された。１９９９年にバンコクで開催された「アジア太平洋障害者の１０年の目標達成に関する地域フォーラム」において、行動課題の実施に関する目標は７３項目から１０７項目に強化ならびに拡大された。このフォーラムが、１９９５年に目標が設定されて以来、目標実施に関して進展を評価する最初の場となり、４年間における障害問題の変化、進展、難問などがそれぞれ協議された。
C. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の資金的・人的資源
9.「アジア太平洋障害者の１０年行動課題の宣言」に関する１９９３年４月２９日の委員会決議４９／６を遂行するため、障害者の１０年の技術協力信託基金が設立された。２００２年８月までの寄付は４２４，０００米ドルを超えた。基金には、一つの地方自治体、政府、労働組織、及び一つの民間会社などが寄付した。中国はこの基金へ毎年１０，０００米ドルの寄付を行った。この基金により、UNESCAPは国際的な協力を促進し、行動課題の１２分野の全国と地方での実施を促進することができた。これは最良の慣行や諮問サービスに焦点を合わせた技術的な交流、研修、情報配信などにより実現した。障害者の１０年の基金は、事務局の１０年促進活動における人材の支援ともなった。

１０．UNESCAPからの定期的な予算配分は、障害プログラムのスタッフを部分的に支えた。日本政府は１０年の期間中に約２５０万ドルを提供し、事務局の小規模な障害チームを支援する障害プロジェクト専門家の雇用を含めて、１３の単年および複数年の事業に対し資金提供を行った。アジア太平洋障害者の１０年の発足、実施、及び全般的な成功に至ったこの貴重な支援と寄付に対し、UNESCAPは深く感謝している。

１１．１０年を通して事務局内で行動課題の実施作業に取り組んだ専門家とサポート・スタッフのチームは非常に小さかったが、全員が非常に熱心で献身的に活動した。
II. 地域調整機構
12.アジア太平洋障害者の１０年の行動課題の実施を成功させるには、地域内の政府、NGO、市民社会のメンバー、さらに国連組織と専門機関による行動が必要であった。パートナーシップ、協力関係、共同作業は必要不可欠な要素であった。事務局は、１０年が宣言される以前から協力関係に取り組んでいて、障害関連問題に関するアジア太平洋組織間タスクフォースの事務局も務めていた。この小委員会は１９９２年に拡大ならびに強化され、アジア太平洋地域の機関間委員会（RICAP）の障害関連問題に関する小委員会となった。障害分野におけるサービス提供団体や自助団体などの広範なNGOが小委員会に参加し、積極的に活動した。参加団体には１１の国連組織や機関、さらに地域協力への取り組みに関心を寄せる自費参加の政府代表者なども含まれた。小委員会はチームに分かれ、それぞれ行動課題の特定分野の実施における、地域的支援の発展に取り組んだ。

１３．２０００年に国連機関の上層部は小委員会の構造を変更し、これにより障害関連問題テーマ作業部会がRICAP小委員会に取って代わった。作業部会の主な目的は、アジア太平洋障害者の１０年の最終時期に向けて、１０年の目標達成への取り組みにおける推進力を維持することであった。共同議長のポストは、国連機関やNGOと共にUNESCAPが担当した。参加団体には、アジア太平洋障害者の１０年推進NGO地域ネットワーク（RNN）を含む５０のNGO、１５カ国の政府代表者、そしてアジア開発銀行なども含まれた。作業部会は、１０年最終時期の目標の設定や、行動課題の達成状況の評価活動などに積極的に取り組んだ。また、アジア太平洋障害者の１０年をさらに１０年（２００３〜２０１２）延長することを奨励する上で重要な役割を果たした。さらに参加団体は「アジア太平洋地域の障害者のためのインクルーシブで権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の起草においてUNESCAPを積極的に支援した。

１４．TWGDCはさらに、障害を持つ全ての子どもと青年の教育、訓練と雇用と起業活動、情報と通信技術（ICT）の分野における行動課題の目標達成に向けた支援と活動を促進するため、４つのタスクフォースを結成した。４つ目のタスクフォースは東ティモールに関するものであり、新しく独立したこの国へ開発の初期段階における支援を提供することが目的とされた。２００２年１２月に開催されたタスクフォースの会議において、このグループの担当分野は、２００２年１０月に宣言の第４２署名国となったアフガニスタンにも拡大された。２００２年１２月に開催されたTWGDCの第５回会議では、女性障害者を含む自助団体（SHOとWWD）の分野、そして「障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関する国際条約」の分野の２つのタスクフォースが新しく結成された。国の全教育計画に障害児を含める必要性の認識の拡大、地域のICT会議での障害者問題への取り組みの促進、東ティモールにおける全国的な調査と障害に関する啓蒙活動を支援する資金調達などの分野において、タスクフォースの成果が現れた。

１５．UNESCAPがアジア太平洋障害者の１０年の目標達成を促進する上で、TGWDCは重要な役割を果たすため、TWGDCの所属団体を対象としたアンケートが２００２年１２月に実施された。アンケートの目的は、１０年の実施を支援するUNESCAP活動の効果を、TWGDCメンバーに評価してもらうことであった。アンケートの結果は本報告書のセクションIVに述べられる。
III. １０年行動課題の実施を後援するUNESCAPの活動

A. プログラムの実施
１６．アジア太平洋障害者の１０年が宣言された決議４８／３を支援するため、委員会は次の３つの決議を採択した：アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の宣言と課題に関する１９９３年４月２９日の決議４９／６、２１世紀以降に向けた障害者のための地域支援の強化に関する１９９８年４月２２日の決議５４／１、２１世紀におけるアジア太平洋の障害者のためのインクルーシブでバリアフリーかつ権利に基づく社会の促進に関する２００２年５月２２日の決議５８／４。これらの決議の遂行に向けて行動課題の政策分野における各国の能力を強化するため、UNESCAPは様々な事業を実施した。

１７．障害者の１０年の課題の実施において、UNESCAPのプログラムは複数の活動や取り組みを行った。これには、計画立案、運営、組織、プログラムの実施、技術支援、調整、協働活動、コミュニケーション、ネットワーク作り、人的・資金的資源の動員、報告、出版、アドボカシー活動などが含まれていた。政府、NGO、及び他の市民社会組織に広範な支援が提供された。主要な活動には、地域や小地域の会議・セミナー・ワークショップの開催を通した政府・NGO・自助団体との間の技術支援や良い慣行に関する情報交換、さらに１０年の信託基金からの資金援助などが含まれた。

１８．障害者の１０年の期間中、行動課題の１２政策分野の全てを促進する活動が組織的に試みられたが、他の国連団体や機関が取り組まない任務や専門分野にとりわけ重点が置かれた。国内調整機構の強化は、国レベルでの行動課題の実施における重要な分野として認識された。UNESCAPは、国際的なセミナーの開催に関連していくつかの政府に支援を提供し、さらに障害に関する国内調整委員会が直面する重大問題に取り組むための共同活動に関する地域会議を開催した。UNESCAPは法律の地域評価を実施した。出版物には、社会で弱い立場に置かれた集団への待遇に関する１２カ国の憲法、そして１０カ国の法律などが例として含まれた。これらの例は、国内調整委員会の設立および障害に関する法律を制定する行程について、各国や領土が見習うことのできるモデルとなった。

１９．公衆の認識への取り組みは、地域内の多様な活動へのUNESCAPの参加を通して進められたが、この中でもアジア太平洋障害者の１０年の年次地域キャンペーンを対象とした支援が中心的であった。これらのキャンペーンは、１０年推進NGO地域ネットワークが、主催国の政府やNGOの協力を得て開催した。情報分野における重要課題の一つとして、政策開発と計画立案に不可欠となる、障害に関する統計を作成する必要性が確認された。UNESCAPとアジア太平洋統計研修所は２０００年と２００１年に小地域ワークショップを開催した。これは今後も活動が必要とされる重要分野として確認された。

２０．UNESCAPのフラグシップ・プログラムには、１９９３年に開始された「障害者のためのハンディキャップを生まない建築環境の促進」、そして１０年が宣言される前の１９９０年に開始された「自助団体の開発支援を通した障害者のエンパワーメント」があった。両方の政策分野で単年及び複数年の事業が実施され、最終的にはアクセシビリティと自助団体の両分野を統合した事業となった。ハンディキャップを生まない環境の促進に関する研修講師を育成するため、障害者を対象とした研修が行われた。研修の範囲は拡大されて社会動員（訳注：social mobilization）も含まれるようになり、ハンディキャップを生まない環境の概念は、建築環境と社会環境の双方まで広げられた。

２１．地域内諸国の学校における障害児の通学促進において進展の不足が認められたため、UNESCAPは障害児の早期対処と教育に関する地域調査などを通してこれに対応した。UNESCAPは「２１世紀以降に向けた障害を持つ子どもと青年の教育に関する地域フォーラム」を開催し、ユネスコ・アジア太平洋地域中央事務所の協力を要請した。

２２．UNESCAPは多くの国連機関や組織と緊密に協力した。この中でもとりわけ、訓練と雇用に関する問題については国際労働機関（ILO）、地域に根付いたリハビリテーションについては世界保健機関（WHO）、障害者の貧困軽減と農村地域における雇用については国連食糧農業機関（FAO）と強いパートナーシップが作られた。この他、国連開発プログラム、国連難民高等弁務官、国連児童基金、アジア開発銀行、国際電気通信連合との協力もあった。協力関係の一部は、貧困軽減や情報・通信技術など、発展段階にある障害問題に焦点が合わされていた。
B. モニタリングと評価
２３．決議４８／３において、決議の実施における進展を２年毎に委員会へ報告し、１０年の終了まで委員会へ勧告を行うよう、事務局長は要請された。レビュー会議は１９９５年、１９９７年、１９９９年、２００２年に開催された。１９９５年のバンコク会議では、１０年の発足からの進展が評価され、行動課題の実施に関連するジェンダーの側面を含めた、７３の目標と７８の勧告が採択された。「アジア太平洋障害者の１０年中間年高級事務レベル会合」では、１０年前半の進展が評価され、行動課題への取り組みを再確認する「１０年後半へのソウル提言」が採択された。１９９９年に、バンコクで「アジア太平洋障害者の１０年の目標達成およびUNESCAP地域における障害者の機会均等化に向けた地域フォーラム」が開催された。この会議にて、行動課題の実施に関する目標は１９９５年に採択されて以来、初めて見直された。見直しの結果、２００２年までの行動として、目標は７３項目から１０７項目へ強化ならびに拡大された。

２４．２００１年に、地域内の各政府の担当部署へ行動課題の１２政策分野の実施に関するアンケートを送る方法で、地域調査が行われた。調査では、障害者の１０年期間中の主要な達成事項と、改善が必要とされる重要分野に関する情報が集められた。それぞれの政府はNGOや関心を持つ他団体と緊密に協議の上、国の報告をまとめることが期待された。実際には、この協議の程度は国の間で大きく異なった。この状況は、地域内の１０年の実施活動に積極的に取り組み、TWGDCのメンバーであった一部のNGOにより重大な問題として受けとめられた。アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）行動課題の実施に関する各国の進捗状況の評価報告は、２００２年１０月２５〜２８日に日本の滋賀県大津市で開催されたアジア太平洋障害者の１０年最終年ハイレベル政府間会合の議事４で発表された。
IV. 達成状況の評価

A. アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の実施において
UNESCAPが果たした役割のTWGDC委員による評価
２５．RICAPとTWGDCのメンバーはそれぞれの活動期間において、アジア太平洋障害者の１０年行動課題の実施における中心的な調整機構として、UNESCAPとの緊密なパートナーシップ、協力関係、共同活動の中で取り組んできた。活動期間を通して参加者は変わっていったが、多くの個人メンバーは１０年の発足から全期間にわたって関わっていた。１０年の終了時には、アジア太平洋障害者の１０年に関連したESCAP障害プログラムの評価を、TWGDCに要請するのが適切であると考えられた。この評価は、第１回のアジア太平洋障害者の１０年終了前に行われた最後の会議（２００２年１２月）で、アンケートの形で実施された。

２６．TWGDCには、オブザーバーやESCAP事務局のメンバーを含めて、４３名の代表者が参加した。アンケートには２９のメンバーより回答があり、UNESCAP事務局とオブザーバーを除いて、回答の３１％は政府から、１５％は国連機関や組織から、５４％はNGO代表者からのものであった。６５％は以前のRICAP障害関連問題委員会のメンバーでもあり、４５％は１９９２年の障害者の１０年発足以来のメンバーであった。５名の長期メンバーに対して個人的なインタビューも行われた。ただし回答者全てが、全設問に回答したわけではない。
１．達成状況

２７．アンケートでは、１０年行動課題の実施に関連してUNESCAPが取り組んできた障害問題の内容と範囲において、アジア太平洋障害者の１０年の目標や目的を支持する上で、最も重要と考えられる５つの成果とその理由を答えるよう要請された。最も多く選ばれた５つの分野は、高い順位より、地域協力、自助団体（SHO）、国民の認識、法律、教育であった。

２８．地域協力におけるUNESCAPの重要な役割は、１０年の実施における成功のカギと見なされ、１０年の成果に最も貢献した要素であったと考えられた。UNESCAPは障害に関する地域活動の中核となり、政府、国連機関、NGOによる障害問題への取り組みを発展させる役割を果たした。行動課題は、政府と市民社会にとって政策の広範な指針となった。RICAP委員会やTWGDCを含む調整機構は、政府とNGOの間の交流とパートナーシップを良い方向に推進した。公式と非公式な交流、各国間の良い慣行の交換や共有、進捗状況の定期的な見直しおよび評価を行う機会などは、１０年の全期間を通して、行動課題の目的や目標の達成に向けた行動の推進を維持させた。地域内の障害関連問題に関する広範なネットワーク作りは注目すべき成果であり、UNESCAPのリーダーシップと取り組みがなければ不可能であったと考えられた。また、人的・資金的資源の動員における役割、さらに研修、ワークショップ、年次キャンペーンにおけるNGOの最大限の参加を重視する取り組みにおいて、UNESCAPは高く評価された。

２９．障害者のエンパワーメントへのUNESCAPの取り組みは、第１回のアジア太平洋障害者の１０年の発足以前から行われていた。１９９１年には、自助団体の設立と強化に関するガイドラインを出版し、これは５つの言語に翻訳された。１９９３年から１９９６年にかけては自助団体の運営に関する一連のワークショップが開催され、ここから、広く利用される２つ目の出版物が生まれた。とりわけNGOの回答者は、障害者の発展を支援するUNESCAPの活動を高く評価した。UNESCAPによる自助団体への支援は、自助団体への政府の態度を変え、政府による自助団体の重要性の認識を促したと、回答者は述べた。UNESCAPは、自助団体の代表者を国内調整機構に含めること、そして計画立案の全レベルにおいて関わりを持たせることを奨励した。また、UNESCAPは障害者を雇い、地域調整機構や全てのUNESCAP会議への障害者の参加を保障し、これをモデルとして指導者研修や能力の育成活動を進めた。１０年の期間中には２２の国と領土において自助団体が設立され、この他にも４カ国の団体が設立の準備段階にある。公式と非公式の両分野において、重要かつ効果的で、継続的なネットワークが形成された。UNESCAPはこれらのグループを刺激し、奨励し、支援してきた。UNESCAPはジェンダーの側面に対する認識拡大においてとりわけ重要な役割を果たし、女性障害者（WWD）の能力育成に取り組み、一般のジェンダー関連組織における女性障害者問題の啓発を奨励した。２００１年に結成された最初の小規模な女性障害者ネットワークは、強力で自立した地域組織に発展した。

３０．回答者は、アジア太平洋障害者の１０年の宣言が、障害問題について地域に非常に大きな影響を与えた、ユニークなイニシアチブであったと答えた。ここで生まれた公衆からの認識は、政府から個人の全レベルに影響する、広範な効果をもたらした。行動課題は当時の国内障害政策よりはるかに進んでいて、政府は行動課題で提供される政策開発の明確なガイドラインを尊重し、国際的なロール・モデルと見なされるようになったUNESCAP障害プログラムの指導的な役割を認知した。国レベルでの障害問題への取り組みの強化において、UNESCAPからの支援は不可欠だと考えらた。行動課題は、国の開発活動に障害問題を取り入れるために政府へ働きかける役割をNGOに与えた。地域内の様々な国と領土で開催される年次キャンペーンを含め、この１０年で育て上げられた推進力は、メディアによる障害問題の報道の拡大につながり、公衆認識の範囲を大きく広げた。

３１．回答者は、法律が大きな成果が見られた重要分野の一つであると報告し、UNESCAPが活動を促進する役割を果たし、政府に広範な技術的支援を提供し、法律の良い例に関する情報を普及させたと回答した。差別的な法律の改正の促進でも成功が見られた。地域内の１３の政府が広範な障害に関する法律を制定し、このうち１１の政府は、１０年の発足後にこの行動を起こした（UNESCAP 2003:3）。インド政府は、UNESCAPの影響で、障害に関する法律の制定を１９９５年に決定したと報告した。

３２．教育も大きな成果が見られた分野の一つとして回答者に選ばれ、１９９９年にバンコクでUNESCAPが開催した「障害を持つ子どもと青年のための教育に関する地域フォーラム」と、「障害を持つ全ての子どもと青年のための教育に関するタスクフォース」の結成などが、非常に建設的なイニシアチブの例としてあげられた。多くの政府が、障害児への教育の提供により積極的に取り組むようになったことが確認された。この取り組みについて政府とNGOの間の対話は拡大し、UNESCAPは良い慣行に関する情報を提供した。さらに、聴覚障害を持つ幼児の早期発見が改善され、ろう児による手話の利用がより広範に認められるようになったことが報告された。

２．さらなる行動の優先分野

３３．アジア太平洋障害者の１０年の目標と目的を促進する上で、さらなる取り組みが最も必要とされる５つの分野を問う項目では、回答者は次の分野を選択した：１位は訓練と雇用、障害原因の予防、リハビリテーション、とりわけ地域に基づいたリハビリテーション、２位は地域協力と教育、３位はアクセシビリティとコミュニケーション、自助団体、４位は情報と国民の認識、５位は国内調整。

３４．回答者の答えるによると、訓練と雇用の分野における１０年での進展は非常に限られていて、この分野は障害者の均等な機会を実現するために必要不可欠であるため、より重点的に取り組む必要性があった。とりわけNGOは、障害原因の予防の問題に関する関心の不足を、大きな問題として感じていた。CBRは、地域内で今もなお軽視されて十分な待遇を受けない農村地域の障害者にサービスを提供する重要な戦略であるにも関わらず、１０年の期間中に、重要分野としてのCBRプログラムやサービスに対する注目は縮小していったと回答者は述べた。

３５．早期対処と教育は、障害児にとって非常に重要な分野である。障害者を中心的なリソース・パーソンとして、早期対処の社会モデルを開発する必要性がある。一般（メインストリーム）教育におけるインクルージョンを実現するためにはより広い啓蒙活動が必要であり、地域全体を通して経験や良い例の共有を進めるため、教育方法を訓練するワークショップやセミナーの広範なプログラムが必要である。地域協力に関して回答者は、TWGDCの構造をより組織化し、国連の諮問団体としての地位を有する全ての障害機関が含まれるよう、メンバーを拡大しなければならないと答えた。また、他の国連機関や組織からより多くの支援を要請するべきである。さらに、障害関連組織間の団結を奨励すること、そして小さな組織も関わりが持てるように支援を提供することへも着目するべきである。

３６．アクセシビリティの問題に関してはとりわけ政府が高い関心を寄せ、NGOは障害者との対話を奨励するようUNESCAPに要請した。ユニバーサル・デザインの考え方を採用する必要性があった。１０年で部分的に大きな前進は見られたが、地域が適切なアクセシビリティ基準を持つまでにはほど遠い状況である。全ての情報・コミュニケーション技術（ICT）の計画立案と能力育成に障害者を含めるよう政府に奨励することを、NGOはUNESCAPに要請した。回答者は、１０年を通して自助団体の参加は確実に拡大したと述べ、自助団体の完全な関わりを保障するためのUNESCAPの資金調達活動に感謝の気持ちを表した。自助団体は、国内と地域の協力で重要な役割を担う、障害者運動の先導力であると回答者は述べた。UNESCAP地域の全ての国および領土に障害者協会（DPA）を設置するという目標に向けて、活動を進める必要がある。この目標を実現するためにはUNESCAPの支援が必要である。

３７．回答者は、国民の認識と情報の分野で、継続的な取り組みを要請した。メディアのより組織的で広範な活用が進められるべきであり、啓発教育を学校に広げる必要性がある。また、障害者組織とそのネットワーク、さらに政府や関連する投資者にアクセス可能で利用しやすい、体系的な障害データ収集のシステムを開発する重大な必要性が今も残されている。

３．UNESCAP活動の評価

３８．アジア太平洋障害者の１０年の目標と目的の実施を支援するためにUNESCAPが取り組んできた主要な活動には、計画立案、運営と組織、プログラムの実施、技術的支援、人的・資金的資源の動員、調整と協力、コミュニケーションとネットワーク作り、報告、出版、啓発活動などが含まれていた。回答者は、各活動においてUNESCAPに５段階での評価を付けるよう要請された。評価の５つの段階は、「非常に良い」、「とても良い」、「良い」、「悪い」「とても悪い」であった。さらに、１０年の実施に関するESCAPの全般的な役割を、同様の５段階のスケールで評価するよう回答者は要請された。これらの結果は表１に示されている。

３９．アンケートの回答者全てが評価を付けたわけではなかった。RICAP小委員会もしくはTWGDCの長期的なメンバーでなかった一部の回答者は、適切な評価を行えるだけの知識がないと答えた。また、一部の回答者は全ての活動を評価しなかった。２０の回答者のうち１８、すなわち約３分の２は、少なくとも一部に評価を付けた。全般的に見ると、アジア太平洋障害者の１０年の行動課題の実施を支援するUNESCAPの活動に対し、高い評価が与えられた。５が「非常に良い」を示す数字で、評価は３．５から４．３の範囲にあった。全ての評価は「良い」以上であり、中央値は３．９であった。「良い」以下の評価を受けたのは、評価項目全体のわずか３％以下であった。人的・資金的資源の動員の分野においては、活動予算の制限でUNESCAPには実現できないレベルの資金援助が、NGOから繰り返し要請されていた。
表１．アジア太平洋障害者の１０年の目標と目的の実施を支援する
UNESCAP活動の評価、及びUNESCAPの全体的な役割の評価
活動分野 非常に良い とても良い 良　　　い 悪　　　い とても悪い 平　　　均
運営・組織 5 7 6 　 　 3.9
プログラムの実施 4 7 6 2 　 3.7
技術的支援 2 6 11 　 　 3.5
人的・資金的資源の動員 3 9 5 2 　 3.7
調整と協力 2 8 6 3 　 3.5
コミュニケーションとネットワーク作り 6 7 6 　 　 4.0
報告 6 6 8 　 　 3.9
出版 7 8 5 　 　 4.1
啓発活動 6 12 1 　 　 4.3
計画立案 5 5 8 1 　 3.7
　 　 　 　 　 　 　
UNESCAP全体の評価 2 14 4 　 　 3.9
　 　 　 　 　 　 　
４０．３つの活動は「４」以上の評価を受け、「とても良い」と見なされた。この３つとは出版、報告、調整と協力であった。１０年の期間中におけるUNESCAPの出版物の価値は前述した通りであり、行動課題の実施を支援する地域レベルの行動の評価（UNESCAP 2002b）の中でもこれは取り上げられている。政府、国連機関、NGOなどが１０年の目標達成に向けて活動する中で、行動課題と、課題の各政策分野に関する他の出版物は、重要な指針としての役割を果たした。UNESCAPによる報告の水準は１０年を通して高く、２００２年１０月に日本の滋賀県大津市で開催された「アジア太平洋障害者の１０年最終年ハイレベル政府間会合」のために準備された資料で、UNESCAPは非常に高い評価を受けた。調整と協力の分野におけるUNESCAPの成果は既に詳細に述べた。行動課題が扱う政策分野の広さ、多様で非常に広範な投資者の層、そして１０年プログラムを通して変化してきた政治的、経済的、社会的背景などの理由で、この分野は１０年の実施において最も複雑な側面の一つであった。プログラムの実施において、これはUNESCAPが誇りに思うことのできる分野である。

４１．アジア太平洋障害者の１０年の実施を支援する上で、UNESCAPの全体的な役割の評価は３．９であり、アジア太平洋地域における行動課題の目的と目標の達成に向けたUNESCAPの活動は高く評価された。アジア太平洋障害者の１０年はUNESCAP内でのフラグシップ・プログラムとなった。行動課題の全１２政策で成果が見られ、地域内に大きな影響を与えられ、政府、NGO、国連関連組織の間の適切なパートナーシップと継続的な協力関係を築く重要性が証明された。１０年は世界的にも賞賛され、アフリカとアラブ地域における障害者の１０年のモデルとなり、障害問題に関する地域間の協力においてUNESCAPがリーダーシップをとる道を切り開いた。

４２．BMFの実施に関わるUNESCAP活動に対する具体的な勧告は、本報告のセクションVに述べられる。
B.　アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の生きた遺産
４３．２００１年１２月にハノイで開催されたTWGDCの第３回会議では、UNESCAP地域の政府が、アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）をさらに１０年間（２００３〜２０１２）延長するべきことが強く勧告された。TWGDCの参加者は、第２回の１０年でUNESCAP地域の全加盟国と領土の積極的な参加を保障する目標を、第１回の１０年以降のフレームワークに入れるべきこと、そしてこれを小地域に重点を置く方法で促進するべきことを勧告した。また、活動で集中的に取り組む重要課題の分野を探しだし、さらに「障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関する総合的かつ包括的な国際条約」の案を検討するために２００１年１２月１９日の総会決議５６／１６８で設置された特別（アドホック）委員会の活動を全面的に支援することを勧告した。２００２年５月にバンコクで開催された第５８回会議において、委員会はアジア太平洋障害者の１０年をさらに１０年間（２００３〜２０１２）延長することを宣言した。

４４．UNESCAP事務局は、TWGDCから豊富な意見を取り入れ、さらに他の国連機関や市民社会パートナーとの広範な協議を通して、第２回のアジア太平洋障害者の１０年（２００３〜２０１２）の実施で政府の指針となる、「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク（BMF)」の起草でリーダー的な役割を果たした。「アジア太平洋地域の障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」は、２００２年１０月２５〜２８日に日本の滋賀県大津市で開催され、大成功したアジア太平洋障害者の１０年最終年ハイレベル政府間会合で採択された。

４５．アジア太平洋障害者センター（APCD）事業は２００２年８月１日にバンコクで開始された。２０００年１２月に開催された「アジア太平洋障害者の１０年キャンペーン２０００」でまとめられた「アジア太平洋地域における障害者の権利の促進に関するバンコク・ミレニアム宣言」は、アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）の生きた遺産として、タイにAPCDを２００２年までに設立することを支持した。APCDの目的は、タイ王国政府と日本政府の共同後援のもとで、アジア太平洋地域の障害者のエンパワーメントを促進することであった。UNESCAPは１９９８年以来、センターの予備調査と初期段階の計画立案に密接に関わっていて、第２回のアジア太平洋障害者の１０年とBMFの実施において、APCDとの密接な協力関係とパートナーシップを維持する。

４６．障害者の１０年で注目に値する成果の一つは、一連の地域ネットワークの発展であった。これらのネットワークはUNESCAPの訓練事業の結果として生まれ、初期段階では障害プログラムのスタッフの継続的な支援と奨励により発展した。２０００年１２月に開始されたアクセス・イニシアシブ・ネットワークは、地域における重要な啓発活動の勢力とコミュニケーションの経路として発展した。このグループのメンバーは、身体的なアクセシビリティから大学レベルの第３次教育へのアクセスに至る分野の中で、改善を促す強力な能力を持つことを証明した。ネットワークの活動の結果として、地域内の多くの国や領土で身体的・社会的バリアが取り除かれ、ネットワーク所属者の多くは自国の内外より表彰された。

一般のジェンダー運動において自らの問題を啓発するためにUNESCOの研修を２００１年に受けた、女性障害者（WWD）の小規模なネットワークは、女性障害者の地域ネットワークを発展できる基礎となった。この地域ネットワークは、２００２年１０月に大阪で開催された大阪フォーラム（「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム）で発足された。このグループのメンバーは、障害を持つ他の若い女性リーダーの能力育成事業を開始し、それぞれの自国内での今後の取り組みに関する提案や事業を考案した。この他、ネットワークを介して情報や経験を共有し、互いに支援を提供した。２００１年４月にフィジーで太平洋障害開発ネットワークが発足され、これは２００２年１２月に、障害者インターナショナル・オセアニア小地域事務所（DPIOSO）とのパートナーシップで、太平洋小地域の障害問題担当部署の役割を果たす「太平洋障害フォーラム（PDF）」となった。UNESCAPはこれら全てのネットワークの発足において支援を提供した。

４７．アジア太平洋障害者の１０年への貢献に対する日本国総理大臣賞は、２００２年１２月にUNESCAPの社会問題局人口・社会統合課内の障害プログラムを担当していた高嶺豊氏に授けられた。高嶺氏はUNESCAPを退職しており、現在は日本の沖縄の琉球大学にて社会事業の教授を務めている。
V.　勧告
４８．第２回アジア太平洋障害者の１０年と「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の実施におけるUNESCAPの活動を導くために、数多くの勧告が行われた。

A.　国連ミレニアム開発目標（MDG） B.　行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク
C.　BMFの実施のための資金的資源 D.　戦略的パートナーシップ E.　優先課題 F.　BMFの実施（２００３〜２０１２）に向けた成果のモニタリングと評価 G.　調整機構　−　TWGDCの主要な役割 H.　UNESCAPの主要な役割
参考文献
国連　１９９０　総会　第４５回会議　議事９２号　「障害者に関する世界行動計画および国連障害者の１０年の実施。国連障害者の１０年の終了において取りうる方法の予備調査」（A/45/470）

国連　１９９４　障害者の機会均等化に関する基準規則　ニューヨーク（DPI/1454）

UNESCAP　２００２ａ　「アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）行動課題の実施における各国の進捗レベルの評価。２００２年１０月２５〜２８日に日本の滋賀県大津市で開催されたアジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）終了年ハイレベル政府間会合での報告用」（E/ESCAP/APPDP/1）

UNESCAP　２００２ｂ　「アジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）行動課題の実施の支援に関連する地域レベル活動の評価。２００２年１０月２５〜２８日に日本の滋賀県大津市で開催されたアジア太平洋障害者の１０年（１９９３〜２００２）終了年ハイレベル政府間会合での報告用」（E/ESCAP/APPDP/2）

最終更新　2003年5月19日
財団法人　全日本聾唖連盟

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