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ニュージーランド政府に手話の法的認知の動き

〜 ニュージーランド障害問題局が用意したプレゼンテーションからの抜粋 〜
(全日本ろうあ連盟 仮訳)

政府が約束したこと:
  1. ニュージーランド手話法案の起草
  2. 更に取り組む分野:
    1. ニュージーランド手話通訳問題
    2. 教育、保健、職業、テレビ放送の問題
ニュージーランド手話法案の内容:
  1. ニュージーランド手話が国の公式言語となる。ニュージーランド手話の推進と維持も含まれる
  2. 法的手続きにおいてニュージーランド手話の使用権が認められる
  3. 法的手続きを担当する手話通訳者は技量の高い人でなければならない
  4. 政府機関のガイドラインとなる、ニュージーランド手話の認知、推進、維持に関する原則の明文化
  5. この原則の遵守に関する進捗報告を義務付ける、報告制度の導入
政府は次の分野に更に取り組む:
  1. ニュージーランド手話通訳問題
    1. 法廷における通訳基準の策定
    2. 手話通訳に対する政府の財政支援の見直し
  2. 教育、保健、職業、テレビなどの分野の問題
    1. これらの分野には、ろう者にとってバリアが多く存在する。ろう者との協議に基づいて、これらのバリアを取り除く計画を策定する。
ニュージーランド手話法案にあなたの意見を反映させる方法:
  • 特別委員会はニュージーランド手話法案を公表する。
  • 特別委員会は意見書などの提出を呼びかける:
    • 書面での意見書
    • ニュージーランド手話によるビデオでの意見表明
    • 特別委員会に面会を求め、直に意見を訴える

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更新日:2004年1月16日