消防庁に聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出

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 いつでも・だれでも・どこでも緊急通報できるNET119通報システムの全国導入と、緊急自動車の警光灯が緊急性のあるものかを判断する視覚的表示の義務付けについて要望しました。
 緊急通報システムの全国導入については、2020(令和2)年度を目処に各地に導入できるよう進めていると説明がありました。

要望書を提出

連本第190221号
2019年7月16日

消防庁 長官
 林﨑 理 様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、本年6月16日宮城県仙台市において開催された第67回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
 現在、「障害者差別解消法」および「バリアフリー法」等により、障害者に対する合理的配慮や支援についての取り組みが広まってきつつあります。しかしながら、対応については地域差があるなどまだまだ改善すべき課題は残っています。すべての国民が安心、安全に生活ができ、そして円滑な移動ができるよう、より一層の環境整備を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

1.ろう者を含め、いつでも・だれでも・どこでも緊急通報をできるNet119緊急通報システムを全国の消防本部で導入されるよう促進してください。
 また、手話による動画でも通報できるよう技術的な解決と、外国語通訳と同様、手話通訳を配備した手話による通報ができるよう整備してください。

<説明>
 Net119緊急通報システムの導入状況は、728本部中148本部(2018年12月31日現在)となっており、まだ充分に普及されていません。全国の消防本部で導入が進むよう積極的な働きかけをお願いします。
 また、現在運用されているNet119緊急通報システムですが、メール通報は真に緊急なときには入力に時間がかかり、通報が困難な場合もしばしばあるという課題があります。外国人向けには外国語通訳が配置されているように、手話通訳を配置し手話動画でも通報できる選択肢を増やしていただけますようお願いします。

2.緊急自動車の警光灯に緊急走行か、それ以外の走行か、が聴覚障害者にもわかるような表示を義務付けてください。

<説明>
 パトカーや消防自動車、救急車等の緊急車両は、警光灯の点灯・回転が緊急時も緊急時以外でも同じである場合があり、聴覚障害者の場合はサイレンの音が聞こえず、緊急走行か、そうでないかを判断することができません。
 聴覚障害者も、緊急車両が緊急走行をしているかどうかを判断できるような警光灯の表示もしくはそれに代わる視覚的な表示を義務付けてください。
 尚、本件については昨年、国土交通省に要望を提出いたしましたが、管轄省庁は警察庁、消防庁であるとの回答をうけましたので再度、要望させていただきます。

3.障害者差別解消法施行後の手話通訳派遣について、各自治体の担当部局や公共団体等で通訳者に要する経費の予算化を貴省からも働きかけをお願いします。

<説明>
 2016年4月より「障害者差別解消法」が施行され、手話通訳派遣についても改善がみられる地域も出てきています。聴覚障害者が公的機関を利用する場合、これまで利用してきた障害者総合支援法の中の「意思疎通支援事業」による手話通訳派遣制度は引き続き利用が可能ですが、合理的配慮としての手話通訳者の派遣については各公的機関がその費用を予算化していくよう、貴省から関係の地方自治体各部局へ周知を図るようお願いします。

4.貴省における障害者雇用率の達成と聴覚障害者の採用時及び雇用後の職場における情報アクセスの保障やコミュニケーション・意思疎通の保障の整備を図ってください。  また貴省の障害者別の採用状況及び雇用の定着率もご教示ください。

<説明>
 非常に残念なことに昨年、官公庁や地方自治体でも、障害者雇用率の未達成が明らかになりました。昨年度、今年度には大量の障害者採用をされますが、採用試験や説明会等における要約筆記や手話通訳配置などの情報保障、採用後、機器も含めた職場環境の整備等必要な情報保障を講じ、長期定着しキャリアアップできるようにしてください。
 情報保障や聴覚障害者用設備についてご不明な点があれば、当連盟までご相談ください。
 また貴省における障害者別(身体障害種別も明記)の採用状況とそれら定着率もご教示ください。

以 上

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