連本第190220号
2019年７月16日

警察庁　長官
　栗生　俊一　様

東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて当連盟は、本年６月16日宮城県仙台市において開催された第67回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
　現在、「障害者差別解消法」および「バリアフリー法」等により、障害者に対する合理的配慮や支援についての取り組みが広まってきつつあります。しかしながら、対応については地域差があるなどまだまだ改善すべき課題は残っています。すべての国民が安心、安全に生活ができ、そして円滑な移動ができるよう、より一層の環境整備を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

記

１．ろう者を含め、いつでもだれでもどこでも緊急通報をできる110番通報システムを早急に整備してください。

＜説明＞
　現在、各県警で運用されているＦＡＸ 110番は在宅のときにしか使えず、Ｗｅｂ110番へのメール通報は入力に時間がかかり、緊急通報が困難な場合もしばしばあるという課題があります。また、そのＷｅｂ110番は、全国的な導入には至っておりません。
　現在、スマートフォンのアプリを使った緊急通報システムを開発中と伺っており、このシステムに期待をしているところです。完成の目途または課題等をお聞かせください。

２．緊急自動車の警光灯に緊急走行か、それ以外の走行か、が聴覚障害者にもわかるような表示を義務付けてください。

＜説明＞
　パトカーや消防自動車、救急車等の緊急車両は、警光灯の点灯・回転が緊急時も緊急時以外でも同じである場合があり、聴覚障害者の場合はサイレンの音が聞こえず、緊急走行か、そうでないかを判断することができません。
　聴覚障害者も、緊急車両が緊急走行をしているかどうかを判断できるような警光灯の表示もしくはそれに代わる視覚的な表示を義務付けてください。
　尚、本件については昨年、国土交通省に要望を提出いたしましたが、管轄省庁は警察庁、消防庁であるとの回答をうけましたので再度、要望させていただきます。

３．障害者差別解消法施行後の手話通訳派遣について、各自治体の担当部局や公共団体等で通訳者に要する経費の予算化を貴省からも働きかけをお願いします。

＜説明＞
　2016年４月より「障害者差別解消法」が施行され、手話通訳派遣についても改善がみられる地域も出てきています。聴覚障害者が公的機関を利用する場合、これまで利用してきた障害者総合支援法の中の「意思疎通支援事業」による手話通訳派遣制度は引き続き利用が可能ですが、合理的配慮としての手話通訳者の派遣については各公的機関がその費用を予算化していくよう、貴省から関係の地方自治体各部局へ周知を図るようお願いします。

４．貴省における障害者雇用率の達成と聴覚障害者の採用時及び雇用後の職場における情報アクセスの保障やコミュニケーション・意思疎通の保障の整備を図ってください。　　また貴省の障害者別の採用状況及び雇用の定着率もご教示ください。

＜説明＞
　非常に残念なことに昨年、官公庁や地方自治体でも、障害者雇用率の未達成が明らかになりました。昨年度、今年度には大量の障害者採用をされますが、採用試験や説明会等における要約筆記や手話通訳配置などの情報保障、採用後、機器も含めた職場環境の整備等必要な情報保障を講じ、長期定着しキャリアアップできるようにしてください。
　情報保障や聴覚障害者用設備についてご不明な点があれば、当連盟までご相談ください。
　また貴省における障害者別（身体障害種別も明記）の採用状況とそれら定着率もご教示ください。

以　上