連本第190216号
2019年７月16日

人事院　総裁
　一宮　なほみ　様

東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長　石野 富志三郎

公務部門における聴覚障害者の採用および労働環境の整備への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて当連盟は、本年６月16日宮城県仙台市において開催された第67回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
　現在、「障害者差別解消法」および「バリアフリー法」等により、障害者に対する合理的配慮や支援についての取り組みが広まってきつつあります。しかしながら、対応については地域差があるなどまだまだ改善すべき課題は残っています。すべての国民が安心、安全に生活ができ、そして円滑な移動ができるよう、より一層の環境整備を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

記

１．国家公務員障害者選考試験においては、聴覚障害をもつ受験者に対して本人が望む合理的配慮を提供することを周知徹底してください。

＜説明＞
　「国家公務員障害者選考試験」において、広報、問い合わせ窓口、受験上の配慮も含め情報保障としては「筆談」「手話言語」、連絡方法としては「ＦＡＸ」もしくは「メール」を選択できるようにしてください。こうした配慮は試験における公平性の確保を意味します。

２．第２次選考で各省庁の採用予定機関が行なう個別面接等で、聴覚障害をもつ受験者に対して本人が望む合理的配慮を提供し、特別な配慮を受けたことで採用決定上、不利な判断材料としてないでください。
　また面接機関への連絡や機関からの内定連絡、問い合わせについても、「ＦＡＸ」もしくは「メール」を選択できるように周知徹底してください。

＜説明＞
　面接時に手話通訳、要約筆記など聴覚障害をもつ本人が望む意思疎通支援者を配置してください。
　聴覚に障害があること、また手話通訳者などの介助者の配置が必要なことを伝えることで採否の判断において不利に扱われるケースが地方自治体および民間企業における採用試験では、たびたび見られます。
　国の行政機関においては、そのような差別的取り扱いをすることなく、業務遂行能力及び試験の得点のみに重きをおいて判断くださいますよう、お願いいたします。

３．採用後、民間企業の模範となるべく聴覚障害者の職場環境の整備を図り、能力が発揮できるよう定着支援制度の構築やキャリアアップにおける環境改善を図るよう各省庁に周知徹底してください。

＜説明＞
　採用だけではなく、採用時には長期の職場定着ができるよう厚生労働省のアドバイザーとも連携し各省庁に周知徹底してください。

４．障害者差別解消法施行後の手話通訳派遣について、各自治体の担当部局や公共団体等で通訳者に要する経費の予算化を貴省からも働きかけをお願いします。

＜説明＞
　2016年４月より「障害者差別解消法」が施行され、手話通訳派遣についても改善がみられる地域も出てきています。聴覚障害者が公的機関を利用する場合、これまで利用してきた障害者総合支援法の中の「意思疎通支援事業」による手話通訳派遣制度は引き続き利用が可能ですが、合理的配慮としての手話通訳者の派遣については各公的機関がその費用を予算化していくよう、貴省から関係の地方自治体各部局へ周知を図るようお願いします。

５．貴省における障害者雇用率の達成と聴覚障害者の採用時及び雇用後の職場における情報アクセスの保障やコミュニケーション・意思疎通の保障の整備を図ってください。　　また貴省の障害者別の採用状況及び雇用の定着率もご教示ください。

＜説明＞
　非常に残念なことに昨年、官公庁や地方自治体でも、障害者雇用率の未達成が明らかになりました。今年度、来年度には大量の障害者採用をされますが、採用試験や説明会等における要約筆記や手話通訳配置などの情報保障、採用後、機器も含めた職場環境の整備等必要な情報保障を講じ、長期定着しキャリアアップできるようにしてください。
　情報保障や聴覚障害者用設備についてご不明な点があれば、当連盟までご相談ください。
　また貴省における障害者別（身体障害種別も明記）の採用状況とそれら定着率もご教示ください。

以　上