障害者権利条約　会議日誌 Vol. 1 #10

※全日本聾唖連盟による仮訳

「障害者の権利及び尊厳の促進に関する包括的かつ総合的な国際条約」の特別検討会
会議日誌
2002年8月9日

Volume I, #10

代表者は前日の非公式討議の継続のため午前9:30に討議を再開した。議長は前日同様、フィリピン大使のエンリケ・マナロ氏が努めた。この非公式討議へのNGO参加は認められなかった。12時に予定されていた午前の特別検討会は中止され、午後の検討会が3時開始に予定された。

午後の特別検討会
開始時間：１６：０５
終了時間：１８：１０

特別検討会の報告案（A/AC.265/2）はこの最終会議において口頭で修正され、多数の賛成により採択された。この最終報告は国連の公用語に翻訳され、発行される。報告には方法論と実質的内容に関する五つのテーマが取り上げられている。セクションI とII「序文と会議の運営」は検討会の会期、議長団の選出、議事進行、資料などについて報告している。セクションIIIは検討会の仕事の進め方、セクションIVは検討会の決定事項、NGO の参加のあり方、その他の問題に触れている。セクションV は検討会勧告を列挙し、総会に提案する決議案も記されている。

この報告書を採択する前の討論では、非公式討議で取り上げられたセクションIVとVに集中して、16の代表部が意見を述べた。この二つのセクションは検討された上で、別の文書案として検討会に提出された。この最終討議の際、公式最終報告案と共に更に修正された。この議論は主に次の議題に集中した：専門家の役割、NGOの認証、議長団の役割、会期間会合のあり方、アクセシビリティー、次回検討会開催場所、資料に関する取り決め等。

報告書が採択された後、いくつかの代表部、NGO代表として世界盲人連合のキキ・ノードストロム、ルイ・ガレーゴス議長などが最終発言をした。

副議長であり、アジア・グループ代表のフィリピンのマナロ大使が非公式討議の主な結果の概略を説明し、報告案に関する議論を開始した。この説明には次のことが含まれた：１）障害者の権利を促進し保護する必要性の再確認、２）これを達成するために条約が役立つと言う認識、３）従って提案に関する検討を継続する必要性、４）2003年の総会以前に、現在の予算の範囲内で、最低もう一回検討会を開催すると言う決定。

議長はこの後、非公式討議で提案された報告案の修正案を一点ずつ取り上げた。代表者からは更に文章の追加、削除、明確化、文法的修正などが提案された。

下記のＮＧＯ認証に関するセクション以外は、報告文案の内容に関わる修正のみを説明する。

ＮＧＯの認証

議長は、特別検討会参加希望を申し込んでいるＮＧＯの認証に対して、政府の異議申し立期間の7日間が終わったことを告げた。従って、この申請を提出していた二つのＮＧOは認証された。しかし、この二つのNGOのうち、現在経済社会理事会諮問資格を申請中である「CCCUN」というNGOが事務局のNGO委員会の異議や疑問に対して回答していないことをパキスタン代表が指摘した。パキスタンは、「このNGO及びその参加に対してなんら反対する理由は無い」と断った上で、アドホック検討会がこの件について事務局に問い合わせたかどうか質問した。

この二つのNGOに関する詳細は事務局から各代表部にファックスで送られたが、インドとマレーシアは受け取っておらず、申請を検討できなかったことを指摘した。

議長は、NGOからの申請の検討期間中、また申請を許可する議題が討議された際にも反対意見が無かったため、このNGOは認証されたとみなすことを表明。スウェーデンは問題のNGOに関する資料を受け取ったことを述べた上で、議長の意見に賛成した。議長はパキスタン代表に対して、これは「単に手順の問題」であると説明し、事務局からパキスタン代表に個別に連絡を取るように手配することを約束した。

セクションI　－　序文

報告書のこの部分に関する意見が無かったため、議長はこのセクションが承認されたことを発表した。

セクションII －　運営上の問題

報告書のこの部分に関する意見が無かったため、議長はこのセクションが承認されたことを発表した。

その後米国から、このセクションの体裁に関する提案があった。過去に第三委員会に提出された告別検討会報告書を例に挙げ、米国はA項：「第一回特別検討会の開催と期間」の次に「出席」と言う新しい項を設けるべきだと提案した。この「出席」の項には１）出席した会員国と総数、２）傍聴者　３）すべての会議参加者のリスト。これは現在の参加者リストと違って、参加しているNGOを一般的、専門的諮問機関に分け、報告書に添付する。また、国連国際組織犯罪条約を検討する特別委員会の報告書を例に挙げ、米国は資料に関する別なセクションを設け、すべての資料と出所をリストアップし、そのリストに下記の段落を書き加えることを提案した。

第一回特別検討会には、事務局が準備した資料に加えて、提案や意見を書き述べた資料が、下記から提出された：．．．資料一覧は添付資料２参照。

米国の意見としては、資料そのものは報告書に添付せず、資料の一覧表のみを添付し、資料に通し番号をつけて、定期的にアップデートし、提出された時期が分かるようにするべきであると強調した。

議長は、報告書の体裁に関する米国からの提案は、事務局が国連の前例に従い、検討することを発表した。

セクションIII　－　仕事の進め方

カナダから提案された一箇所の技術上の変更を加えた上で、このセクションも特別検討会の承認が得られたことを議長が発表した。

セクションIV　－　決定事項

認証を受けたNGO：　経済社会理事会の諮問資格を持たないNGOに関する二つの決定（8月2日に承認された6つのNGOと今回の会議で承認され他2つのNGOに関する決定）を報告に明記することをスウェーデンが提案した。しかし、パキスタンは、経済社会理事会の諮問資格を有さないNGOの認証に関する総会決議があるので、このような報告は必要ないと主張。来年も新たに認証を受けるNGOは増え続けると想定できるので、報告は完全なものにはなり得ないし、今後認証を受けるNGOのリストを作る方法を持たずに、特別検討会の会期中に認証を受けたNGOだけを報告しても混乱を招くと説明した。スウェーデンの意見は米国、チェコ、EUが支持した。これらの国は、この報告案が特別検討会のすべての活動の「包括的な報告」であることを望んだ。議長は、会議参加者全体に対して、諮問資格を有さないNGOに関する決議を報告書に明記すると言う提案に関する意見を求めたが、反対意見が無かったため、提案は承認された。

専門家の役割：マレーシアは報告書の中で繰り返し使用されている「専門家」（experts）と言う言葉を説明する必要性を指摘し、国連がこれらの専門家を決定する方法と招集する時期を報告書に明記すべきであると提案した。マレーシアはこの提案の理由として、「ほとんどの専門家は国内、広くても地域レベルで活躍するため．．．国連はこれらの専門家の存在を認識し、特定できていない場合がある」と説明した。「我々の専門家たちがこの作業から除外されず」、参加を容易にするため、「各会員国政府と相談し」と言う一文をこの段落に追加することを提案した。非公式の取り決めで、事務局がすべての会員国宛てに専門家を推薦してほしいという文書を送ることになっているので、マレーシアの懸念は解決されると議長が答えた。パキスタンはマレーシアの意見を支持し、このことを明文化することの重要性を指摘した。米国とEUは、既に決定した事項の文章を変えることはよくないと言う理由からマレーシアの提案に反対した。議長は、このセクションの文面を変更しないと言う提案の受け入れをマレーシア代表部に要望し、議長団が責任を持って各国政府へのフォーローアップ文書の送付を確認することで、マレーシアの懸念に対処することを提案した。マレーシアは議長団は「我々の懸念に十分対処できる」と判断し、議長の提案を受け入れた。

セクションV　－　勧告

議長団の任務の更新：選出された検討会の議長団に関する説明として、「取り組みの全期間中任務に当たる」（in office for the whole duration of the exercise"）と言う言い方は漠然としているので、最後の言葉を「特別検討会の作業」（work of the Committee）と置き換え、「特別検討会の作業の全期間中…」とすることをパキスタンが提案し、マレーシアが支持した。米国も、「議長団の任期に関する第三委員会の慣例では、次期総会終了まで議長団の任期が続く」のではないかと思われるが、ここでは更に明確にするため、「議長団が第二回特別検討会終了時まで任務就く」という文章にし、その時点で「任期を第三回特別検討会まで延長できるのではないか」と提案した。米国はこの提案は「単に手法の問題」であり、議長団の任期が「間違って終了」してしまわないためであると説明した。パキスタンはこの意見に賛成し、議長団の任期を延長した際、今回選出したメンバーで継続されることを確認し、議長団の職務の継続性を確保すべきであると提案した。パキスタンの説明によると、これまでの準備作業でも同様の方法が行われているとのことである。この意見はEU、米国も支持した。カナダは、もしこのような文章に変えた場合、別な総会決議を要するのではないかと指摘した。これに対して、メキシコは議長団が総会ではなく、特別検討会によって選出されていることを指摘し、特別検討会が別な決議をしない限り、「現議長団は作業完了まで任務に就くことができ、議長団全員又は一部を交代する場合は、検討会の新たな決議を要する」事を説明した。メキシコは報告書案の中の議長団の任期延長に関する文章は余計であり、完全に削除すべきであると言う意見を述べた。このメキシコの提案は全体会議に諮り、ブラジルによって指示され、反対意見なしで採択された。

次回の特別検討会の場所と日時：次回の特別検討会は5月・6月中にニューヨークで開催されると言う議長の非公式の確認にデンマークが賛成した。マレーシアとパキスタンは、この確認事項を報告書に明記して欲しいと要望した。議長はこれに承諾し、詳しい日時は事務局に任せることになると述べた。

資料：米国は、国連国際組織犯罪条約を検討する特別委員会の報告書を例に挙げ、この特別検討会に提出された資料を全て載せたリストは勧告の部分に参考資料として添付することを提案した。これを受けてメキシコは現存の段落に代わって、下記の新段落を入れることで、事務局に過剰な負担をかけないようにすることを提案した。更に、実際の資料はひとつに編集され、統一された書式でウェブサイトに掲載し、提案や反対案などが提出されるに連れて、定期的にアップデートすることを提案した。

特別検討会は、事務総長に対して、既に受理された提案も含めて、全ての政府提案や意見を発行し、定期的にアップデートするよう要望する。

カナダはこの段落が暗に示す事務局の責任は決議案に書かれている事務局の責任と同じような内容を繰り返しているのではないかと指摘した。又カナダは、報告書のセクションＩＩには資料を紹介する部分があり、既存の資料がそれぞれの書式で掲載されていることを指摘した。これに対して、メキシコは、決議文は単に事務局長が会員国の「意見を求める」ことを要望しているに過ぎず、提案や反対案に関する要望ではないので、提案した新段落は決議と相反するものではないと説明した。メキシコは更に、検討委員会での検討のため追加される提案の編集、確認は国連のいかなる前例に従っても良いと述べた。この点について米国は非公式討議を望んだが、時間不足のため、メキシコは勧告の部分の資料に関する段落を削除し、議長団に、報告書への資料添付の適切な方法の検討を一任してはどうかと述べた。米国とカナダはメキシコの提案を受け入れた。この件に関して、メキシコは最後の意見として、メキシコでの専門家会議の完全な報告を含む資料57/212が事務局からの最後の資料として特別検討会に提出されるが、この資料を報告案の資料のリストに入れて欲しいと要望した。

会期間会合：ノルウェーは、議長団が勧告どおり、次回の特別検討会の準備を進める際、2点検討して欲しいこと要望した：ひとつは2003年以降の会議も暫定的に決めること、二つ目は会期間会合の後に、特別検討会が承認したＮＧＯとの会合を開き情報提供をすること。全員である必要がないが、議長団と各組織との話し合いでいくつかの組織の参加があれば良い。議長は、ノルウェーからの両提案は問題の段落を「補完」するものであり、その後カナダが指摘した通り、段落の文章をまったく変えずに対処できることから賛成した。マレーシア、南アフリカ、パキスタンは、このような方法はＮＧＯの選択を必要とし、これまでの例から見ると「ほとんどの場合」発展途上国のＮＧＯの代表者の参加が不十分であったため、ノルウェーの提案の修正を求めた。これらの国は議長団が「途上国のＮＧＯの参加を促す方法を検討して欲しい」と提案し、更に議長団が会期間会合の結果をウェブサイトに掲載し、なるべく多くの人にアクセスでき、全ての地域の民間社会の人々から均等にインプットがあることを保障すべきであると提案した。議長は代表団に対して、会期間会合は「透明なプロセス」であると認識していることを確認した。議長は、議長団が世界の各地域を代表していることからもわかる通り、会期間会合の結果について、ウェブサイトを通じ、できるだけ広く世界各地域野国々とＮＧＯに報告することが議長団の任務であると強調した。

専門家の役割：この件に関するこれまでの意見を反映し、マレーシアが次の勧告修正案を提案し、特別検討会が承認した：

アドホック検討会は次回の会議においてパネル・ディスカッションの開催準備を議長団に委託する。又、各会員国にはこのパネルに専門家として参加できる人を推薦し、主要な課題には国連機関が参加することを要望する。

アクセシビリティー：決議文にある短い勧告の前に、更にもうひとつ新しい勧告を足すことをメキシコが提案し、南アフリカが賛成し、オーストラリアが修正した：

アクセシビリティーに関して、決議56/473に従い、特別検討会は事務総長に対して、第一段階として、国連施設、テクノロジー、文書へのアクセスを容易にする策を講じることを強く勧告する。このために、特別検討会は障害者、専門家、その他の人々にこれに関連した提案を提出するよう促す。

メキシコはこの勧告の趣旨を説明した。メキシコは、先日採択された総会決議56/473に明記されるとおりの方針を実施するための費用と時間を考慮し、「この2週間の特別検討会の中で明らかになった問題を解決し、障害者がこの会議室での出来事と国連文書ヘアクセスしやすく」するような「小さな」「簡単な」方策に「ゆっくり」取り組むことを提案した。オーストラリアは実践的なアクセスの課題を強調した勧告の必要性を強調し、次回の会議の際に障害者がリアルタイムで施設や文書にアクセスできるようにする「実践的な方策」を講じるよう事務局に促した。南アフリカはこの意見に賛同し、更に決議の運用に関連する段落に「合理的配慮」の原則(principle of reasonable accommodation)を取り入れ「代表者と障害を持つ参加者の意義ある参加を保障」することの重要性を強調した。南アフリカのこの提案は特別検討会に受け入れられた。

米国、カナダ、日本、イラン、マレーシアが決議案の全文と運用に関する部分に対して、いくつかの技術的、文法的修正を加えた。

日本は、運用に関する段落で、「事務総長に対して、特別検討会がその仕事を遂行するために必要な設備を提供し続けることを要望する」という部分の「仕事」(work)という言葉を「任務」(mandate)に替えることを提案したが、この段落の文章は非公式討議での合意に基づくもので、変更すべきではないというデンマークの指摘を受けて、提案をとりさげた。

セクションＶＩ－報告書の採択

議長団の副議長である南アフリカのジャネット・ヌロブ(Jeanette Ndhlovu)は総会の第57会期に正式に提案する報告を紹介し、この報告書には付帯文書1と２が含まれることを説明し、ＮＧＯの果たした役割も認めた。議長はこの報告を全体会議に提出し、正式に採択された。

最終意見

アフリカのグループを代表し、カメルーンが引き続き条約の開発を支援すると表明。全ての条約には尊敬と人間に対する尊厳の原則が謳われ、平等とあらゆる差別の撤廃が実現され、アフリカの人々が武力闘争などにより不当な苦労と障害を引き起こすような状況から保護されることなどの重要性を強調した。カメルーンは(アフリカ)大陸で紛争を引き起こすような活動をしている人々に対して、このようことを止めるように呼びかけた。カメルーンは更に各国代表団に対して、アフリカ人権憲章やその他国際文書に謳われている文化的権利を認めるように訴えた。又、公民権、政治的権利を経済的、社会的、文化的権利から切り離さない、「総合的」な条約を支援すると表明した。更に、カメルーンは「人的、構造的、財政的資源の不足から、障害を持つ人々の基本的自由と人権を認めることの重要性を軽んじるようなことは一切あってはならない"と強調した。

ニュージーランドも新条約の役割を認めながらも、「今後の特別検討会は既存のメカニズムや基準の実施も考慮し、補完すべきであり、六つの主要な国連人権条約の監視機構の中に障害に関連する課題もメインストリーミングされるべき（他の課題と同等に取り組まれるべき）である」と強調した。ニュージーランドは専門家の参加があることは「有用であり、励みになるので、…今後も関ってくれることを期待する」と述べた。又、障害者やＮＧＯからの貴重な助言を歓迎し、「今後の特別検討会も、今回と同様にオープンでインクルーシブであることが重要である」ことを確認した。

メキシコは議長団と各代表団に、条約の開発の支援と支持に対する礼を述べ、今後の特別検討会の作業が、「この偉大なプロジェクトに参加するために集ったすべての代表団とＮＧＯの完全参加を持って取り組まれること」を期待すると述べた。

ヨーロッパ連合を代表して、デンマークから議長団、各ＮＧＯ、人権高等弁務官事務所、特別報告者、個々の専門家に対して謝辞が述べられた。デンマークは、これらの人々の参加は「討論とその結果を大いに意義あるものにしてくれた」と述べた。又、「Daily Negotiations Bulletinが、特別検討会の斬新的なコミュニケーション手段として役立った」ことを認め、「すべてのＮＧＯ集団がこの会議と今後のプロセスに深く関っていくことを一度でも疑ったものはないだろう」と指摘した。又、ＥＵは今後の会議の準備に「建設的に取り組む」ことを約束した。

副議長のスウェーデンのカリーナ・マーテンソンから、エクアドル共和国が今年度のフランクリンＤ．ルーズベルト障害賞を受賞することが決まったという発表があった。これは、フランクリンとエレノア・ルーズベルト財団および世界障害者会議が、エクアドル政府の障害者の権利擁護の促進に対する熱心な取り組見を認めての授与であることが報告された。賞は２００２年９月１９日にニューヨークの国連本部にて、エクアドル共和国大統領に授与される。

世界盲人連合の会長のキキ・ノードストロム氏が国際障害同盟(International Disability Alliance)および先日発足したばかりの国際障害コーカス(International Disability Caucus)を代表して発言した。先ず、各国政府が障害者の権利を保護する条約の必要性を認め、その条約の開発をすすめてきたことに感謝を述べた。今後も障害者とＮＧＯからのガイダンスを約束し、特に報告書にある通り、アクセスの改善の実施に向けて障害者からの助言を約束した。又、各国政府に対して、国内レベルでもＮＧＯの持つ専門知識を十分に役立てることを奨励した。

議長のルイ・ガレーゴス大使は、「この弱者グループの権利の保護と促進を検討するこの十日間の間に…障害者に関して国際社会を変えていくためには、我々全員が更に敏感になり、理解を深め、積極的に取り組むことを学んだ。これは国の責任だけではなく、…障害者への差別に対して社会の性質を変えていかねばならない」。今回の会議で「ほとんどの代表団は」障害者が一員となれる実現可能な社会構造を作る、現実的で包括的な条約の必要性を認める立場をとった。彼は障害者との関りの中で得た「個人的な満足感」に触れ、「彼らの人生に対する考え方と絶え間ない努力から、我々全員は学ぶことが多く、尊敬の念を抱いている」と述べた。

特別検討会日誌（Disability Negotiations Daily Summaries）は、米国に本部をおき、開発途上並びに地雷の影響を受けた６カ国に地雷被害者支援ネットワークを持つ国際組織「地雷サバイバー・ネットワーク」により発行される。日誌の制作に関わる地雷サバイバー・ネットワークのスタッフは、ザハビア・アダマリ（zahabia@landminesurvivors.org）、カセリン・ガーンジー（kathy@landminesurvivors.org）、ジャネット・Ｅ・ロード（編集担当者）（janet@landminesurvivors.org）、他。日誌に関する質問や意見はジャネット・ロードまで。

AD HOC COMMITTEE ON A COMPREHENSIVE AND INTEGRAL INTERNATIONAL CONVENTION ON THE PROTECTION AND PROMOTION OF THE RIGHTS AND DIGNITY OF PERSONS WITH DISABILITIES.
UNITED NATIONS SECRETARIAT, NEW YORK
DAILY SUMMARY OF MEETINGS
August 9, 2002

Volume I, #10

Delegates met at 9.30 am to resume informal consultations from the previous day, again Chaired by the Representative from the Philippines, Ambassador Enrique Manalo. The informal consultations remained closed to NGOs. The morning session scheduled for 12 pm was cancelled, and the afternoon session was scheduled to begin at 3 pm.

AFTERNOON SESSION
Commenced: 16:05
Adjourned: 18:10

The Draft Report of the Ad Hoc Committee, A/AC.265/2 as orally amended during this final session, was adopted by consensus. The final Report will be published in the UN languages. The Report covered five procedural and substantive topics. Sections I and II, Introduction and Organisational Matters, dealt with Committee duration, election of officers, the agenda, and documentation. Section III summarized the Committee's Organisation of Work. Section IV covered Decisions adopted by the Committee, on the Modalities of Participation by NGOs and other matters. Section V listed Committee Recommendations, and included the draft Resolution to be submitted to the General Assembly for adoption.

Sixteen delegations contributed to the final discussions preceding the adoption of the Report, focusing on those Sections, IV and V, addressed in the informal consultations. These sections were submitted to the Committee in their revised form as a separate draft document. They were then further revised in these final discussions in conjunction with the official draft Report. Main topics of these discussions revolved around: the role of experts, accreditation of NGOs, the Bureau's mandate, nature of the Intersessionals, accessibility, the venue of the next meeting, and rules on documentation.

Several delegations as well as NGO representative Kicki Nordstrom of the World Blind Union and the Chairperson of the Bureau Ambassador Luis Gallegos made concluding remarks following the formal adoption of the Report.

The Vice Chairperson of the Bureau and representative of the Asia Group, Ambassador Manalo of the Phillipines, opened debate of the Draft Report by summarizing the main outcomes of the informal consultations. This included: 1] a reaffirmation of the need to promote and protect the rights of PWDs; 2] the awareness of the contribution a convention could make in this regard; 3] the need to therefore continue the consideration of proposals; and 4] the decision to meet again at least once, within existing resources, prior to the General Assembly sessions in 2003.
The Chairperson then led the Committee through each of the revisions to the Draft Report that had resulted from the informal consultations. Delegations intervened to make further suggestions adding, deleting, clarifying and grammatically correcting text.
Other than the following section on NGO Accreditation, only interventions dealing with substantive changes to the Draft Report's text are detailed below.

NGO ACCREDITATION

The Chairperson announced the end of the 7-day waiting period for states to object to the application of NGOs seeking accreditation to the Committee. The Chair declared two NGOs with such pending applications approved by the Committee. The Chair did not identify the NGOs.

Later in the proceedings, and at the end of the session, Pakistan noted that one of the 2 NGOs, identified by him as "CCCUN" and whose application for ECOSOC consultative status was pending, had yet to respond to objections and questions raised by members of the Secretariat's NGO Committee. The delegate from Pakistan questioned whether the Ad Hoc Committee had consulted with the Secretariat on this issue, making it clear that Pakistan had "nothing against the NGO or its participation."

India and Malaysia noted that they had not received particulars of the 2 NGOs in question that was sent to delegations via fax by the Secretariat, and therefore had not had the opportunity to consider the applications.

The Chairperson responded that since no objections had been raised when NGO applications for accreditation to the Ad Hoc Committee were pending and when the motion to approve the NGOs was on the floor, these applications had now been approved. This position was supported by Sweden, which added that they had received all particulars regarding the NGOs in question. The Chair assured the delegate from Pakistan that he would have the Secretariat respond personally to his questions later since they were "purely procedural" in nature.

SECTION I - INTRODUCTION

Receiving no comments on this section of the Report, the Chairperson announced the Committee's approval of this section.

SECTION II - ORGANIZATIONAL MATTERS

Receiving no comments on this section of the Report at the beginning of the session, the Chairperson announced the Committee's approval of this section.

Later in the proceedings, the United States had several suggestions regarding the format of the Report relevant to this section. Firstly, citing previous Reports of Ad Hoc Committees to the Third Committees, the US called for the addition of a new "Attendance" sub-section after subsection A: "Opening and Duration of the first session." This would list attendance of 1] Member States and their total number; 2] Observers; 3] all Participants that, unlike the current Participant List before the Committee, would also list all NGOs present, organised by type of consultative status, General and Special - which would be annexed to the Report. Secondly, citing the example of the Report of the Ad Hoc Committee on the Elaboration of a Convention on Transnational Organised Crime, it recommended that the following paragraph be inserted in a separate Documentation section that would list all the documents and their sources.

At its first session the Ad Hoc Committee had before it, in addition to documents prepared by the Secretariat, documents containing proposals and contributions submitted by: … The list of documents is attached in Annex 2.

The US emphasized that the documents themselves should not be attached to the Report, only listed in the Report's Annex and updated regularly, with a numeric sequence reflecting these updates as they took place.

The Chair noted that decisions in relation to the US suggestions on the format of the Report would be taken later by the Secretariat reflecting UN precedent.

SECTION III - ORGANIZATION OF WORK

Following one technical change proposed by Canada, the Chairperson announced the Committee's approval of this section.

SECTION IV - DECISIONS

Accredited NGOs: Sweden requested that the two decisions regarding accreditation of NGOs without ECOSOC consultative status (first for 6 NGOs approved on Aug 2nd and then for 2 NGOs approved at the current session) be included in the Report. Pakistan noted that such inclusion was not necessary since there had been a previous, separate GA Resolution dealing with the accreditation of non-ECOSOC NGOs. Furthermore new NGOs would continue to become accredited to the Committee over the coming year so the report could not be a complete record of this decision, and it could be confusing if only NGOs accredited during the time the Committee was in session were listed without having a mechanism to list NGOs accredited later. The Swedish position was supported by the United States, which called for a Draft Report that would be "a comprehensive compilation" of all activities of the Ad Hoc Committee, as well as by the Czech Republic and the EU. The "suggestion, that the Committee decision in relation to NGOs that do not have consultative status be incorporated into the Report" was put to the floor - the Chair received no objection and this suggestion was approved.

Role of experts: Malaysia proposed new language elaborating on the Report's repeated use of the terminology "experts," so that the Report specified how experts would come to be determined by the UN and when they would be invited. Malaysia explained its motives behind this proposal by noting that most Malaysian experts work "at the national, or at the most, the regional level … and the UN may not always be aware that we also have our experts and who those experts may be." In order to facilitate such participation so that "our experts are not left out of the process," the delegate recommended that new text "in consultations with member states" be inserted in this paragraph. The Chairperson responded that it was his understanding based on informal agreement that the Secretariat would be circulating a letter to all member states asking for such nominations so Malaysia's concerns would be addressed. Pakistan supported the Malaysian position noting the importance of putting this understanding in writing. The US and the EU opposed the Malaysian proposal, not wanting to amend language in decisions that had already been made. The Chairperson appealed to the Malaysian delegation to accept his suggestion that the language of this section of the Report remain unaltered. He further suggested that the Bureau be put in charge of accommodating Malaysia's concerns with regard to sending follow up letters to Member States. Malaysia accepted, noting that the Bureau "would be more than capable to take into account our concerns."

SECTION V - RECOMMENDATIONS

Renewal of the Bureau's mandate: Pakistan, supported by Malaysia, noted that language regarding the elected officers of the Committee Bureau remaining "in office for the whole duration of the exercise" was "too open ended" and requested that the last word be replaced with the phrase "work of the Committee." The US "believed that the practice of the Third Committee in this regard has been to have the Bureau remain in office through the next meeting of the General Assembly," but in this particular case recommended language that specified " ... officers of the Bureau to remain in office through the second meeting of Ad Hoc Committee," at which point "we can again re-extend the mandate for the third meeting of the Ad Hoc Committee." The US further explained that its intentions were "purely procedural" to prevent the mandate of the Bureau "from expiring accidentally." Pakistan supported this position, recommending that when the mandate of the Bureau was extended, it should be with the same membership of elected officers, thereby ensuring continuity in the Bureau's composition and work. This, Pakistan noted, has been the precedent in other preparatory processes. This position was supported by the EU and the US. Canada then noted that the insertion of such language may necessitate a different resolution for submission to the GA than the one currently being discussed. Mexico intervened to point out that the Bureau was elected by the Committee, not by the General Assembly, and that as long as the Committee does not decide otherwise, "this Bureau will remain in operation and could continue throughout the entire process, all of the members of the Bureau or some of them, it would require a contrary decision by the Bureau for this to change." Mexico asserted that the paragraph in the draft report dealing with the renewal of the Bureau's mandate was redundant and recommended it be deleted entirely. The Chairman submitted Mexico's motion to the Plenary, seconded by Brazil, and the motion was passed without objection.

Venue and timing of the next meeting: Denmark agreed with the Chairperson's informal understanding that the next meeting would be in New York during the months of May / June. Malaysia and Pakistan requested that this understanding be reflected in the text of the report. The Chairperson agreed, noting that the exact dates would depend on the Secretariat.

Documentation: the United States, citing the example of the Report of the Ad Hoc Committee on the Elaboration of a Convention on Transnational Organised Crime, recommended that the complete list of documents submitted to this Committee only be referenced in the Recommendations. Following up on this, Mexico suggested the following new paragraph replace the existing one, that would avoid burdening the Secretariat with extra work and where the actual documents would be made available in a single compilation under one document code, placed on a website and updated regularly as proposals and counter-proposals were submitted.

The Committee also requests the Secretary General to publish and periodically update a compilation of governmental proposals and contributions including those proposals already received.

Canada raised questions that the obligations of the Secretariat as implied in this paragraph seemed to be adding to similar obligations of the Secretariat as spelled out in the Draft Resolution itself. Canada also noted that the Report already deals with documentation separately in Section II of the report, where existing documents are listed with their own codes. Mexico clarified that its proposed paragraph did not conflict with that in the Resolution, since the latter only requested the Secretary General to "seek the views" of Member States, not their proposals and counter proposals. Mexico also noted that the compilation and identification of ongoing submissions for consideration by the Committee can follow whatever precedent may exist within the UN. The United States called for informal discussions on this point, but due to lack of time Mexico made the counter-proposal that the paragraph dealing with documentation in the Recommendations section be omitted entirely, and the Bureau be charged with looking for an appropriate mechanism for referencing documentation in the Report. The US and Canada accepted the Mexican proposal. Mexico's last intervention on this topic was to request that the latest document emerging from the Secretariat to be submitted to the Committee for consideration, 57/212, containing the complete report of the Experts Meeting that took place in Mexico, be included in the list of documents in the Draft Report.

Intersessionals: Norway requested the Bureau's consideration of 2 matters relating to the Bureau's interim obligations preparing for the next Ad Hoc Committee meeting as stated in the Recommendations: firstly, tentatively planning for meetings of the Committee beyond 2003; secondly, subsequent to the Intersessionals, arranging "an information meeting with NGOs accredited to the Committee, not necessarily everybody, but maybe a couple, subject to discussions between the Bureau and the organizations." The Chairperson was amenable to both requests from Norway, noting that they "complemented" the relevant paragraph, and as Canada later pointed out, did not necessitate changing any language in this paragraph. Malaysia, South Africa and Pakistan sought to qualify the Norwegian requests noting that these necessitated a selection from among NGOs that, as in the past "most of the time" did not include a representative number of NGOs from developing countries. They suggested that the Bureau "consider ways and means to encourage such participation" and that the Bureau post the outcomes of its Intersessionals on a website, thereby ensuring the widest access and equal input from civil society members from all regions. The Chair assured the delegations of his understanding of the Intersessionals as "a very transparent process." The Chair emphasized that the Bureau is "mandated," reflecting its own geographic representation, to "report to the countries and to the NGO community," which is "extensive and worldwide," on the outcome of its Intersessionals, and that this would be done via the web.

Role of Experts: Reflecting its concerns on this topic as expressed earlier, Malaysia suggested, and the Committee accepted, amendments to the following Recommendation, as indicated:

The Ad Hoc Committee further invites the Bureau to organize panel discussions at the next session…and in this regard invites Member States to nominate experts to the panel, with the participation of UN organizations regarding key thematic issues.

Accessibility: A new Recommendation, preceding and in addition to a brief one in the body of the Resolution, was proposed by Mexico, supported by South Africa and amended by Australia as indicated:

With regard to accessibility and in accordance with Resolution 56/473, the Committee strongly recommends the Secretary General to implement some measures, as first steps, to facilitate the accessibility to the United Nations premises, technology and documents. Therefore, the Committee invites, among others, persons with disabilities and experts to present proposals in this sense.

In explaining their intentions behind this Recommendation, Mexico noted that "given the cost entailed and time it could take" to implement the measures as outlined in the recently adopted GA Resolution 56/473, Mexico sought to recommend "small" and "simple" measures that could be adopted "slowly," making it "possible to resolve the problems that we have seen in the course of these 2 weeks of the Committee's work" and "that will facilitate access to these rooms and to the UN documents for PWD." Australia emphasized the need for a Recommendation that "stresses practical access issues" referring to "practical steps" that can be taken by the Secretariat to improve access to facilities and documents in real time to PWDs for the next meeting. South Africa supported this position and in addition emphasized the importance of incorporating "the principle of reasonable accommodation" in the relevant operative paragraph of the Resolution, to ensure meaningful "participation of delegates and all other participants with disabilities." This suggestion by South Africa was accepted by the Committee.

The US, Canada, Japan, Iran, and Malaysia made several technical and grammatical edits to the Preambular and Operative paragraphs of the Draft Resolution.

Japan proposed that "work" be replaced by "mandate" in the operative paragraph "requesting the Secretary General to continue to provide to the Ad Hoc Committee with the facilities necessary for the performance of its work…" but withdrew its proposal given opposition by Denmark, which noted that the wording of the paragraph reflected what was agreed upon in the informal discussions and should not be changed.

SECTION VI - ADOPTION OF THE REPORT

The Vice-Chair of the Bureau, Jeanette Ndhlovu of South Africa, formally introduced the Report to be submitted to the GA at its 57th session, noting among other things, that the Report would include both Annexes 1 and 2 and acknowledging the role played by NGOs. The Chair submitted the Report to the Plenary, and it was formally adopted.

CONCLUDING STATEMENTS

Cameroon, on behalf of the African Group, submitted a statement expressing its continued support for the development of a Convention. It stressed the need for any Convention to incorporate the principles of respect and human dignity; achievement of equality and elimination of all forms of discrimination; and the protection of African people from "factors that cause undue hardship and disability, particularly that from armed conflict." Cameroon called upon "all those engaging in activities that fuel conflicts in the continent to refrain from such practices." Cameroon also urged delegates to "give due cognizance to the cultural rights as contained in the African Charter on Human and Peoples Rights, and other international instruments" and expressed support for a "holistic" convention that does not separate civil and political rights from economic, social and cultural rights. Furthermore, it stressed that "lack of resources, human, structural and financial, should not in any way undermine the importance of recognising the fundamental freedoms and human rights of persons with disabilities."

New Zealand acknowledged the role of a new Convention but stressed that "future sessions of the Committee should also take into account of, and complement, the implementation of existing mechanisms and standards, and ensure that disability perspectives are mainstreamed into the monitoring mechanisms of the 6 core UN human rights treaties." It found it "encouraging and helpful to have the participation of experts ... and we look forward to their continuing engagement." It welcomed the valuable advice of PWDs and NGOs, and considered it "essential that future meetings of the Ad Hoc Committee are similarly open and inclusive."

Mexico expressed its gratitude to the Bureau and delegations for their facilitation of, and support for, the development of a Convention and hoped that future work of the Committee "could be carried out increasingly with the full participation of all of the delegations and all of the NGOs who have come to join this great project."

Denmark, on behalf of the European Union, also expressed its gratitude to the Bureau, as well as the NGOs, the Office of the High Commissioner for Human Rights, the Special Rapporteur, and independent experts whose participation "greatly enriched the debate and its results." It "appreciated one of the more creative means of communication of the Ad Hoc Committee, namely the Daily Negotiations Bulletin," noting that "none of us have at any point been in doubt of the engagement of the entire group of NGOs in this meeting and in the future process." It pledged that the EU would "proceed constructively" in preparations for the next meetings.

Vice-Chair Karina Martensson, from Sweden announced that the Franklin and Eleanor Roosevelt Institute and the World Committee on Disability had selected the Republic of Ecuador to receive this year's Franklin D. Roosevelt International Disability Award, in recognition of the government's strong commitment to promoting and protecting the rights of persons with disabilities. The Award would be accepted by the President of the Republic of Ecuador on 19 September 2002 at the UN in New York.
Kicki Nordstrom, President of the World Blind Union, spoke on behalf of the International Disability Alliance and the recently established International Disability Caucus. She thanked governments for their acknowledgement of the need for a Convention protecting the human rights of people with disabilities and for their efforts furthering the development of such a convention. Looking forward, she pledged the continued guidance of PWDs and NGOs, in particular in implementing the welcome call for improved accessibility as included in the Report, and encouraged states to fully utilise the expertise offered by the NGO community at the national level.

The Chairperson Ambassador Luis Gallegos noted that "in these 10 days of deliberations on the protection and promotion of rights for this vulnerable group… we have all learned to be more sensitive, to understand better, and to become engaged in the purpose of obtaining a change in the international society in relation to people with disability. It is not only the obligation of states … it is the nature of societies to change, against the discrimination against those who are considered to be disabled." The position "the majority of the delegations" have expressed here is the need for a realistic and comprehensive instrument that will permit these people to become members of a viable social structure. He recognised the "personal satisfaction" he had gained in his interactions with persons with disabilities, for whom he had a "great admiration" noting that "their attitudes towards life and their constant effort was a lesson to all of us."

The Disability Negotiations Daily Summaries are published by the Landmine Survivors Network, a US based international organization with amputee support networks in six developing / mine affected countries. LSN staff and consultants contributing to these summaries include Zahabia Adamaly, MA (zahabia@landminesurvivors.org), Katherine Guernsey, JD (kathy@landminesurvivors.org), and Janet E. Lord, LLB (editor) (janet@landminesurvivors.org). Any questions or concerns relating to the Summaries should be directed to Janet Lord.

最終更新　2002年9月21日
財団法人　全日本聾唖連盟

戻る