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※全日本聾唖連盟による仮訳

「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」
に向けてのアドホック委員会の第三回・第四回セッションの地域フォローアップに関する
ESCAP/APDFワークショップ

2004年10月11・12日、バンコク・タイ



ワークショップの目的
発表者:長田ケイ(障害担当官・国連ESCAP)
(原文:http://www.worldenable.net/convention2004/slidespurpose.htm

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「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」に向けての第三回・第四回特別委員会の地域フォローアップに関するESCAP/APDFワークショップ(2004年10月11・12日、バンコク・タイ)

ワークショップの目的


長田ケイ、UNESCAP


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前文


北京、1992年

1993-2002年 アジア太平洋障害者の10年、行動課題に着手

決議58/4 (2002年5月)

21世紀におけるアジア太平洋地域の障害者のためのインクルーシブで、バリアフリーかつ人権に基づいた社会の実現を促進すること(2003-2012)

パラダイムシフト

慈善に基づいたアプローチから、インクルーシブでバリアフリーかつ人権に基づいたアプローチへ

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行動の7つの優先領域
  • 障害者の自助団体および家族・親の会
  • 女性障害者
  • 早期発見、早期対応および教育
  • 職業訓練および雇用
  • 各種建築物(physical environments)および公共交通機関へのアクセス
  • ICTを含む情報および通信へのアクセス
  • 貧困の軽減

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BMFの目標達成のための方策


障害者に関連する課題の解決には次が必要である:
  • 国内行動計画
  • 権利に基づくアプローチ (障害者の権利条約)
  • 計画のための統計的データと共通の定義
  • 障害の原因の予防、リハビリテーション、障害者のエンパワメントなどのために、地域に根ざしたアプローチの強化
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「障害者の権利および尊厳の促進および保護に関する国際条約」とは?
  • CRC(子供の権利条約)やCEDAW(女性差別撤廃条約)に類似した第8番目の障害者のための国際条約
  • 条約を起草するための特別委員会の設置(例:前文、構成、要素、モニタリング機構、など)
  • 国際条約とその他の国連文書および国際的規範や基準(例:障害者の機会均等化に関する基準規則、世界行動計画)との違い
  • 締約国による条約の批准(いくつかの条文を保留にする場合を含む)、条約の実施(国内法や規則の改正を含む)、条約の強制とモニタリング(監視)
  • 各国レベルおよび国際的レベルにおけるモニタリング(例:国内の人権委員会、機会均等委員会、モニタリング機構など)
  • 各国政府の義務;国際モニタリング機構への締約国の報告と救済措置の方法
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可能な救済措置
  • 雇用者および教育施設などへの個別の交渉
  • 第三者であるモニタリング機構への通報(各国レベルの機会均等委員会、人権委員会など)
  • 交渉や和解など、第三者による介入
  • 司法制度の活用(裁判訴訟)
  • 行政制度の活用
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ESCAPの任務
  • 2002年12月18日の国連決議57/229は、政府、地域委員会を含む国連機関、その他の団体が、特別委員会に対し、条約案に関する提案や検討を要する事項を明示することを求めた。
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「障害者の権利および尊厳の促進および保護に関する国際条約」に関する
専門家会議およびセミナー
バンコク、タイ、2003年6月2-4日


成果:2003年6月16-27日にニューヨークで開催された国際条約に関する第二回特別委員会にUNESCAPが「バンコク提案」を提出した。

2004年10月にESCAPがワークショップの成果文書として提出した国際条約の完全文案である「バンコク草案」のたたき台の作成


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特別委員会第三回セッション(5月・6月)及び第四回セッション(8月・9月)
  • 「バンコク草案」は、今年1月にニューヨークで開催された第一回作業部会において、議長草案のたたき台として活用された。
  • NGOネットワークの名称は、「アジア太平洋障害者フォーラム(APDF)」に決定した。
  • 世界政府間フォーラムにおける、政府代表団の責任の拡大
  • 障害者コミュニティーとアジア太平洋地域各国の政府との話し合いと交渉(よい実践例)
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ワークショップに期待する成果:
  • 条約制定プロセスを支援するためのNGOと政府の共同政治声明
  • 各ディスカッショングループからの報告
ワーキンググループにおける討議内容:
  1. 条約の批准・政府の義務・条約の適用
  2. 国際・地域・各国レベルにおけるモニタリング機構
  3. 自助団体の能力開発と技術協力
  4. 国内法の整備及び包括的な政策の開発
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ご清聴ありがとうございました。




更新日 2004年9月21日
財団法人 全日本聾唖連盟

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