総務省消防庁長官
　　林　省吾　様

「聴覚障がい者に対する火災意識調査」の結果公表について

　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、2002年9月26日付で当連盟より「聴覚障害者に対する緊急時の避難誘導に係る要望」を出しておりますが、これに関して、独立行政法人消防研究所が「聴覚障がい者に対する火災意識調査」（調査時期：平成15年1月）をされていることと存じます。この調査の重要性に鑑み、当連盟もアンケート調査に協力をさせて頂きました。
　学会などで発表されました、本調査の結果概要によれば、自宅就寝時及びホテル旅館宿泊時に火災を気にする聴覚障害者が多いこと、行政への要望としては「テレビ局に緊急時のテレビ放送に手話や字幕をつけること」や「ホテルや旅館を含めた公共施設に聴覚障害者向けの火災報知器をつけること」が多くあげられていることなどが指摘されていますが、それ以上の詳細が未だに公開されておりません。
　平成18年(2006年)6月1日より、貴庁の改正消防法で一般住宅への防災機器の設置が義務化され、聴覚障害者を取り巻く環境における防災機器に対する関心が社会的に高まることが予想されます。
　つきましては、「聴覚障がい者に対する火災意識調査」の結果の全詳細を、一日でも早く、国民に公表くださるよう、要望いたします。
　なお、ご回答は7月4日までに文書によりお寄せくださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。