2005年12月21日

内閣府 障害者施策担当推進本部 本部長　小泉　純一郎　　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F　 電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445 財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟　 理 事 長　安 藤 豊 喜

聴覚障害者の福祉施策への要望について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて当連盟は、本年５月29日北海道札幌市において第53回全国ろうあ者大会を開催しました。 この全国大会決議の趣旨に基づき、聴覚障害者の福祉に関し下記の通り要望いたしますので、 その早期実現をお願い申し上げます。

記

障害者に対する欠格条項は改正されましたが、 政令や規則（道路交通法施行規則２３条）の改正について、 国として付帯決議の実行に積極的に取り組んでください。 昨年、社会保険庁がＦＡＸ番号を公開したことは、大変評価しております。 しかしながら、各省庁・出先機関・民間企業等の連絡先は未だに電話番号のみのところが多く見られます。 これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、 早急に電話番号とFAX番号並びにE-MAILアドレスを併記するよう義務づけをお願いいたします。 内閣府では「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を設け、 「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する推進会議」を開くなど、 本格的に取り組まれていることを高く評価します。ついては、 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」において、 聴覚障害者への事前の周知方法や避難所での情報・コミュニケーション保障体制を明確にしてください。 また、聴覚障害者の緊急災害時における情報保障に関する事業への助成を実施してください。 災害発生の都度、各テレビ放送局で画面への文字表示に工夫をいただく等の工夫が見られます。 しかし、聴覚障害者は、単なる文字表示だけではなく、 刻々と変化する情報を伝えるリアルタイム字幕をもっとも必要としています。 緊急災害時は、事前の準備が困難なことは承知しておりますが、 聴覚障害者にとってテレビの果たす役割は大きいものであります。内閣府として、被災地における、 聴覚障害者の情報保障の確保のための積極的な事業を推奨し、かつ、 それらの事業を行う団体に対して助成を行ってください。

以　　上