2005年9月12日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
 理事長 征 矢 紀 臣 様
東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話 03-3268-8847・FAX 03-3267-3445
財団法人 全日本聾唖連盟
理事長 安 藤 豊 喜


聴覚障害者の福祉施策への要望について


 時下、ま すますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上については、深いご理解とご配慮をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、当連盟は、本年5月29日北海道札幌市において第53回全国ろうあ者大会を開催しました。
この大会決議に基づき、聴覚障害者の福祉に関し下記の通り要望いたしますので、早期実現を心からお願い申し上げます。





  1. 各企業 が法定雇用率を達成できるように、また聴覚障害者の雇用拡大できるように強力なバックアップを図って下さい。
    (説明)

    昨年は除外率の一律10%減のために約1万人の新規雇用ができたという明るい話題はありますが、相 変わらず 中高年障害者の再就職もままならず、10数年も の長い間、失業中というケースが増えています。そのような中で昨年6月の実雇用率は1.46%で、法定雇用率未達成企業がこれまでの中で最高の数字でし た。また法定雇用率を守らない企業名が公表されるなど企業の社会的責任が問われる中、すべての企業が障害者の社会参加を後押しするためにも、法定雇用率を 守れば、障害者の失業問題も改善される部分があるかと考えます。そのためにも下記の要望を実現して下さい。
     
    (1)「障害者の雇用の促進等に関する法律」を実効性のあるものとするために、企業納付金のあり方や雇用率改善を図って下さい。
    • 雇用率を達成し、また平成20年までに障害者雇用数を60万人と設定した「新障害者基本計画」 を実現さ せるためにも、企業名を公表するだけでなく、300人未満の企業からの納付金の徴収、雇用納付金の値上げ等、納付金制度の改善や雇用率のアップを推進して 下さい。
    • 各企業が積極的に聴覚障害者を雇用できるように重度介助者助成金制度の中の手話通訳担当の委嘱 を改善し さらに使いやすい制度にして下さい。
      1. 等級制限をなくし、10年間の支給期間の延長など聴覚障害者の職場での情報・コミュニ ケーショ ンを十分に保障していくものにして下さい。
      2. 企業が手話通訳者を設置できるようにするための助成金としての活用の検討をして下さ い。
      3. 情報が行き渡らず、コミュニケーションが十分でないために誤解されやすく、職場定着が ままなら ない聴覚障害者を理解してもらうために、職場環境改善好事例 集の普及や聴覚障害者職場定着マニュアルの改訂版の作成など図り、聴覚障害者を受け入れる環境の整備を引き続き指導して下さい。
       
  2. 障害者職業能力開発校に手話通訳者を派遣し聴覚障害者が学べる環境の整備を充実して下さい。
    職業能力開発校は、新たに技術を身につけ、就職できるようにするために大切な場になっております。昨年、全日本ろうあ連盟では全国19校の開発校に対し、 加盟団体の協力を得て訪問調査をしました。しかし大半の開発校では予算不足もあり手話通訳者が設置されていないために、聴覚障害者は学ぶに学べないという 報告が出ています。ノーマライゼーション理念に添う職業教育環境を推進するためにも、すべての新規の訓練施設や開発校への手話通訳者の派遣ができるように 図って下さい。

  3. 職場適応援助者(ジョブコーチ)制度をすべての障害者にも活用できるように、制度を拡充して下さい。
    ジョブコーチ制度が本格化し様々な障害者に活用され、徐々に成果を挙げております。
    この事業をさらに充実させ、聴覚障害者職場定着など効果的なものとしていくために、大阪府の「ワークライフ支援事業(重度障害者職場定着相談員)」のよう に、職場定着指導や職業相談業務などを含めた重度障害者にも適用できるよう、制度の拡充とジョブコーチ人材の養成を図って下さい。 

  4. 高齢障害者が生きがいを持って社会貢献できるよう、「高齢障害者人材活用センター」の設立を検討して下さい。
    高齢障害者も社会的貢献し生きがいを持った生活が送られることが望まれます。貴機構が高齢者と障害者の雇用支援を合わせて行う機構になったことからもシル バー人材センターと同じような「高齢障害者人材活用センター」(仮称)の設立を検討して下さい。

  5. 「聴覚障害者職域拡大等研究調査事業」の報告書をマニュアル化、及び職業別専門手話の開発事業の継続を図って下さい。
    • 上記事業は3年間、当連盟に委託され、職業別専門手話と聴覚障害者職場定着阻害要因調査は、聴覚障害者の就労の現状を把握し分析されたものを報告書とし て提出しております。この報告書は今後の聴覚障害者の職場定着に関して大きな意義を持つものになると思います。
        この報告書を、さらに聴覚障害者職域拡大につなげていくために職場定着マニュアルの改訂版として発行できるようにして下さい
    • また、職業別の専門手話は、3年間で「金融」「IT」「労働に関する手話」のテーマで研究開発をしました。しかし3年間ではすべての職種を網羅するまで にはいたりません。スキルアップに重要な職業別専門手話の開発は、聴覚障害者にとって大変重要な鍵となります。今後も職業別専門手話の開発研究事業を継続 し、聴覚障害者の職域拡大につなげていけるよう、事業の継続を要望します。

以   上