2004年12月8日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 安 藤 豊 喜
聴覚障害者の福祉施策への要望について
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて当連盟は、本年6月13日岩手県盛岡市において第52回全国ろうあ者大会を開催しました。この全国大会決議の趣旨に基づき、聴覚障害者の福祉に関し下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
記
障害者に対する欠格条項は改正されましたが、政令や規則（道路交通法施行規則２３条）の改正、国家公務員採用試験（警察官・自衛官等）における身体検査基準の見直し、障害者雇用促進法の適用除外職の撤廃もあわせて行ってください。
今年の数回にわたる台風・地震等による被害に対して、事前の周知・避難所の対応等を盛り込んだ「災害対策マニュアル」を作成する等、音声情報が伝わらない情報障害者への対策を講じてください。また、緊急災害時の情報確保の観点から、聴覚障害者の緊急災害時における情報保障に関する事業の助成を実施してください。
（説明）今年は台風の接近や上陸・地震・浅間山噴火等、自然災害が非常に多い年となっており、その都度、各放送局でも緊急災害時における、画面への文字表示に工夫をいただく等の努力をしていただいております。
緊急災害時は、事前の準備が困難なものであり、その理由からも、字幕放送ではなく、情報の文字表示が重視される傾向がありますが、緊急災害時において、聴覚障害者にとって、テレビ画面に表示される情報のみが頼りとなります。
刻々と変化する情報を伝える際、テレビの果たす役割は大きいものです。総務省として、被災地における、聴覚障害者の情報保障の確保のための積極的な事業を推奨し、かつ、それらの事業を行う団体に対して助成を行ってください。
以 上