2001年9月18日

文化庁長官
佐々木正峰様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F　
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財団法人全日本聾唖連盟
理事長　安藤豊喜

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、当連盟は、本年6月10日に新潟県新潟市において第49回全国ろうあ者大会を開催しましたが、この全国大会決議の趣旨に基づき、聴覚障害者の福祉に関し下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．著作権法を改正し、盲人のための点字による複製権規定と同様に、聴覚障害者のための手話付き・字幕付き放送及びビデオの複製権規定を新設して下さい。
（説明）昨年と同様の要望であり、それに対しての回答も戴いておりますが、障害者放送協議会は障害者問題の全般的な事柄を協議する場ですので、必ずしも聴覚障害者の意見が反映されるとは限りません。特にこの複製権に関係が深い聴覚障害者の問題として引き続き要望を提出したものです。全国の「聴覚障害者情報提供施設」及び「特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構」の制作する放送番組、ビデオに自由に手話及び字幕を挿入することを認められるよう複製権に関わる著作権法の改正を図って下さい。

２．聴覚障害者のためにリアルタイム字幕について著作権法が改正されましたが、自動公衆通信にＣＳ放送を加えて下さい。
（説明）本年1月1日からリアルタイム字幕送信事業者認定が執行されました。しかし、これではインターネット利用のパソコンの画面に字幕を送信し、それに並べた番組放送のテレビジョンを交互に見なければならない不便があります。また、中高齢の聴覚障害者にとってインターネットは身近なものではなく、さらに電話回線使用料などがかかるうえ、限定され周知されない放送時間などのような悪条件の下にリアルタイム字幕と放送を同時受信できる聴覚障害者はごく少数に限られています。例えば、「特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構」が行っている「CS障害者放送」にリアルタイム字幕送信事業者認定があれば、NHKや民放番組に手話や字幕を付加して放送することが可能となります。つきましては自動公衆通信にＣＳ放送を含めて下さい。

以上