全日本ろうあ連盟による仮訳
国連人権高等弁務官との会合の報告
２００２年１月１４日、ジュネーブにて
人権高等弁務官のメアリー・ロビンソン氏によって招集された会合で発表された
人権条約における障害問題に関するレポートの報告
キキ・ノードストレム 世界盲人連合
午前の会合は人権高等弁務官、メアリー・ロビンソンの挨拶で開始した。ロビンソン氏は、これまでの人権の議論の中で、障害問題が取り残されてきたことを指摘した。その意味で、クイン博士とデグナー博士のレポートが完成したことは大変喜ばしいと述べた。
ロビンソン氏は障害者の人権条約の文案作成に触れたが、実際の手順は慎重に検討する必要があると述べた。また、既に広く知られ、十分に機能している基準規則を忘れてはならないことも強調した。ロビンソン氏は最後に障害をもつ人々の支援と擁護は人権問題であると述べ、障害をもつ人々が社会に平等に参加できる権利を保障し、全ての人々が共に人権擁護に取り組むことが最も重要であることを強調した。
クイン博士は人権分野において複線方法(twin-track approach)をとることが必要であると説明した。クインは、人権条約、誓約等に反して障害者が受けている様々な差別について報告した。障害は人権問題である。障害をもつ人々が見えにくいということも問題の一つである。障害を持つ人々は力を与えられるのではなく、自ら力をつける必要がある。
障害問題はしばしば社会経済に反する場合がある。いずれにしても、どの国も何らかの形で障害者を差別していることは確かである。
このレポートは３部の構成となっている。
１． 人権問題の枠組みへの移行
２． 障害問題に関する既存の人権条約等の活用状況のマニュアルと評価
３． 未来に向けての方針、国連人権条約等を障害問題解決のため最大限に活用する
障害者のＮＧＯは既に自分達の活動を人権問題の枠組みの中に位置付けするようになっていて、国連の制度の中でも、人権分野との連携を持ちはじめている。
今こそ模範となる取り組みとして、障害分野における教育の問題をとりあげるべきである。
テレジア・デグナー博士：
デグナー博士は障害者の権利条約の必要性を唱え、この条約を支持する考えが最近持ち上がったものではないことを説明した。１９８７年にはスウェーデンのストックホルムで条約が提案され、１９８９年にスウェーデンの代表部によって提案されたが成功しなかった。
条約を採択すれば、国連制度の中でも障害問題をより高く位置付けする効果を生み、障害問題を慈善事業として、あるいは専門家やボランティア活動家のみの関心事として捕らえるのではなく、人権問題として捕らえるようになるであろう。
政府は障害問題を人権課題として捕らえなければならない。障害者の問題は、女性、子ども、難民、その他傷つきやすい人々と同様に、条約をもって擁護する必要がある。またデグナー博士も複線方法を支持した。
障害問題特別報告者、ベングト・リンクビスト博士：
特別報告者が社会開発委員会に対して行なった報告にも他の報告者と同様の方針が示された。
今年度は三つの重要なイベントが予定されている。
１． ２月に開催される社会開発委員会への報告と国連基準規則の今後に関する討議
２． ４月に開催される人権委員会においてクイン、デグナー、私から人権と複線方法に関する報告
３． 条約に向けての討議をはじめるための暫定委員会
各国政府はこのために資金を提供する必要がある。この作業を進めるに当たり、人権委員会、社会開発委員会の双方を考慮に入れた総合的なアプローチが必要となる。
ロビンソン氏はこの三つのイベントに関するリンクビスト氏の考えを是認した。その後、各国代表者からの意見がもとめられた。
アイルランド：
アイルランドは引き続き高等弁務官事務所に対して資金を提供する。条約の文案作成は時間がかかる。この作業に国際ＮＧＯが大きな役割を果たす必要がある。来月ダブリンで障害関係のＮＧＯの会議が開催される。
メキシコ：
人権委員会の決議２０００/５１は障害問題に焦点を当てるという意味から需要な意義を持つ。現在の人権関連条約等は障害を持つ人々を法的に擁護する物では無い。世界には障害を持って暮らしている人が６億人もいる。しかも１０人のうち８人までが発展途上国に暮らしている。多くの場合、紛争、災害、経済的逼迫が障害を生んでいる。
条約の必要性についてやっと意見が一致したようだ。国連の第５６回総会においてメキシコは障害者の権利条約を提案し、採択された。
メキシコは障害を持つ人の差別撤廃を目的とする条約を推進すると同時に既存の人権制度の活用の中にも障害問題の取り組みを強化するように促す。
ロビンソン氏はメキシコの積極的な行動、とりわけ途上国に暮らす人々を支援する強い声明と暫定委員会設置への参加を称えた。
モロッコ：
モロッコを代表して大使が発言し、障害問題は一部の人の熱意や慈善に頼るべきではないと語った。モロッコは決議２００／５１をスポンサーしたが、国王モハメッド５世は障害問題の支援に強い関心を持ち、障害者のための共同基金を設立したことが紹介された。
リンクビスト氏が特別報告者として初めて訪問した国がモロッコであったことを会場に報告した。これは、国内の障害問題を専門に担当する長官を任命したのはモロッコが初めてであったためとの説明。
スウェーデン：
スウェーデンとしてはデグナーとクインの研究が国内ＮＧＯや政府にとって誘発剤となることを期待して歓迎する。スウェーデンは障害者の擁護に関する長い伝統と歴史を持つ。提案の複線方法は指示する。条約も支持する。国連の高等弁務官と特別報告者は暫定委員会のメンバーに入るべきだと思う。デグナー・クインのレポートと特別報告者のレポートは互いに連携するよう調整すべきだ。
ベングト：
社会開発委員会の命を受けてモニタリングを継続するため、新しい特別報告者を任命するという提案は、私の報告にも載せた。その他更に人権に関する特別報告者も提案した。二つの委員会の間には連携体制が作られるべきである。
ホンジュラス：
オタワ条約に謳われている対人地雷の根絶を支援する必要がある。条約の文案作りが始まったとき,このことも考慮に入れておく必要がある。
オーストラリア：
オーストラリアは障害に関する国際法の考え方を支援する。
ＩＤＡ（キキ・ノードストレムによって代表される）：
キキは複線方法を支援することを表明。スウェーデンもメキシコも国内ＮＧＯ（ＤＮＧＯ）の参加に触れていないのが残念だ。
ＩＬＯ：
全ての国連機関,委員会等のうち障害に関する条約を持っているのはＩＬＯだけ。ＩＬＯとしては、職業訓練、就職,研修制度などが非常に重要な課題だ。
午後のパネルは人権高等弁務官補佐によって開始された。彼は障害が単に社会問題ではなく,人権問題であると述べた。既存の６つの人権条約は障害を持つ人のメインストリーミングに役立たせる。
クインは、ここでの提案が全て直接人権高等弁務官に委ねられるのではなく,他の方法で施行されていく場合があることを説明。一つの例として,障害者団体が人権擁護の仕組みに直接関る方法が挙げられる。
既存の６つの人権条約をもって障害者のメインストリーミングに取り組めば,人権擁護の枠組みの中で障害問題をどう捕えていくべきかが明確になる。
デグナー博士は障害者の権利条約は既存の６つの人権条約を用いてメインストリーミングを促進するアプローチの妨げになるのではないかと懸念している。このメインストリーミング方法の問題点は,ある特定の権利に関して調べたい場合,６つの条約全部に目を通さなければならないことである。障害者の人権条約があれば、その条約一つを調べればわかる。
女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）のような方法が望ましい。同じような方法で障害者の権利条約を作成し、基準規則を条約の推進のツールとして使う。
国連の人権機構の中に障害問題の特別報告者を置くことは障害者にとって力強い味方となる。この特別報告者は社会開発委員会のモニタリング機構と連携する必要がある。
リンクビスト博士は２つの路線を行くアプローチが結局は複数の路線を行く方法に変わってきたことを指摘して話をまとめた。
社会開発委員会は、モニタリングのほかに４つの任務をベングトに課した。
１． 組織間メカニズムを再構築する。国連機関はこのような組織間の連携を廃止してしまった。しかし、インターネットなどの最新技術を駆使して改めてこのような連携体制を作ってみる価値はある。このような連携体制は障害ユニットが統括し、毎年報告書を作成する。
２． 人権分野の任務。将来的に、人権条約を作る可能性を考察する。この結果、複線方法が持ち上がる。これはデグナー・クインのレポートの提案と基本的に一致する。
３−４．特別報告者の今後について。現在の基準規則に対する批判は非常に重要なので、取り上
げなければならない。基準規則には住宅と保護、貧困、ジェンダー、緊急時対策、入所型その他の施設、子どもへの虐待、老人、などの問題に触れる規則がない。これら、不足している点は１５分野に及ぶ。したがって、現在の基準規則に補足文をつける形で提案している。この補足文は基準規則とは違った体裁で書かれている。
関連した問題として、この補足文を承認するのは、どの機関なのだろうか？国連総会なのか、経済社会理事会なのか、社会開発委員会なのか？基準規則は今後どのように監視されていくのだろうか？社会開発委員会は、次の３つの選択肢の中から選ばなければならない。
１． 監視システムを終了する
２． 別なモニタリング・システムを作る
３． 新しい報告者の任命、もしくは現報告者の任務延長
最後の点は提案として最終報告に含まれるが、決定するのは社会開発委員会。
上記２について：モニター機構を事務局に組み入れ、シニアー（技術）アドバイザーを置く方法がある。ベングトは、このアドバイザー自身も障害を持つ人であることが望ましいと提案するが、国連機関の中でこのような人材を見つけるのは難しい。別な方法として各地域のアドバイザーで構成されるシステムを設置することができる。一人のシニアー・アドバイザーではカバーしきれない膨大な任務なので、各地域からアドバイザーを選出し、これらの人達が特別報告者と連携する方法をとると方法が望ましい。最初の方法は推薦しない。
専門家パネルは引き続き同じ方法で継続されることが提案された。このパネルは主要な障害者団体で構成されるべきである。これは障害者団体の関りを保障する良い方法であり、これら団体が今後の監視システムに含まれることは重要である。
今後の予定と課題：
経済社会開発局のオディール・フランクが新しいＩＣＦについて発言した。
２００２年の重要な取り組みは１９８２年に採択された世界行動計画の評価である。世界行動計画の目的は予防、リハビリテーション、障害者の社会的統合と完全参加である。世界行動計画が掲げる完全参加の為の実践的ツールとして基準規則は重要な役割を果たしてきた。
ホンジュラス：
障害の予防は重要である。対人地雷の影響、喫煙の害、バイオ関連などに関して、国連の組織間協力がほとんどない。基準規則の補足文は支持する。
ＩＬＯ：
ＩＬＯの第１５９条約は障害者、その他の不利な立場にある人々、メインストリーミング、機会の均等化などを扱っているので非常に重要だ。ＩＬＯは経営者、政府、ＮＧＯの三層との関りを持っている。
ＩＬＯは既にＮＧＯ,政府、経営者に対して教育プログラムを実施している。複線方法としては、先ず、障害者が能力を向上させ、就労機会を得られるように政府が支援する。法的バリアーは撤廃する。ＩＬＯは各国に対して、批准するだけではなく、実施をうながす。障害分野には更に資金投入が必要である。ガイドラインや技術提供といった方法で条約を支援しなければならない。インターネットを利用し、国同士が連絡しあい、教えあう必要がある。
エバ・サンドボーグはＷＨＯも障害施策を検討中であり、他の機関と連携することが重要であることを説明した。１９９９年に障害問題に携わる全ての国連機関が障害に関する共同計画書を作成したが、その後の取り組みはない。
ＵＮＩＣＥＦ：
子どもの権利条約でもわかるとおり、障害を持つ子どもの課題は人権問題として捕えるべきだ。ＵＮＩＣＥＦはＷＨＯと協力して進めている。障害を持つ子どもたちの実態を目に見える形で把握しなければならない。社会は障害を持つ子どもたち自身の関わりを促すべきである。一般校をアクセス可能にし、施設入所を廃止すべきだ。障害児と虐待の実態を把握しなければならない。
障害者の権利条約は、現存する宣言や条約を弱めてはならない。
UN HIV／AIDS：
障害を持つ人々の間でもHIV／AIDS感染の実態を認識する必要がある。障害者の権利条約の障害の定義にはHIV／AIDSも含まれるようにする必要がある。
この後の長時間の討議には、一貫して条約の文案作成作業の際、障害者と障害者団体を決して排除してはならないという意見が出た。条約は障害者団体と密な連絡と十分な話し合いの上で作成されなければならないという点で一致した。また、最終案までに、文章の表現方法も吟味する必要があることが指摘された。
メアリー・ロビンソン氏は既に地域アドバイザーの任命をはじめていることを報告した。既にラテン・アメリカから一名、ESCAP地域から一名、西アジアから２名任命し、アフリカからも一名任命する予定でいるとのこと。ロビンソン氏も複線方法を取る予定であることを明言した。
President's Office
Kicki Nordstrom
REPORT
FROM A MEETING ARRANGED BY
THE HIGH COMMISSIONER ON HUMAN RIGHTS, MARY ROBINSON, PRESENTING THE REPORT
ON DISABILITY IN THE HUMAN RIGHTS INSTRUMENTS
GENEVA THE 14TH OF JANUARY 2002
The morning session was opened by the High Commissioner on Human Rights, Ms. Mary Robinson. She stated that disability is a forgotten issue within the Human Rights. She was happy that the report of Professor Quinn and Professor Degener was ready to be presented.
Ms. Robinson mentioned the initiative of the drafting of a convention, but said it is a sensitive issue how this should be handled. She stressed that the Standard Rules must not be forgotten since they are well known and well established. Ms. Robinson closed her opening remarks by saying that, promotion and protection of persons with disabilities is a Human Rights issue. It is of greatest importance that persons with disabilities are assured the rights to become equal partners in the society and that all human beings can together uphold the interest of Human Rights.
Professor Quinn stated that a twin track approach in the Human Rights field is necessary. Quinn reported on all kinds of discrimination against the H.R. conventions and covenants which persons with disabilities face.
Disability is an HR issue. The invisibility of persons with disabilities is one of the problems. Persons with disability must be able to TAKE power not only be offered power.
The disability issues are often conflicting with the economy in society. It is clear that all countries discriminate persons with disabilities in some ways or another.
The report is divided into three parts,
1. The shift to the Human Rights Framework of reference
2. Manual and evaluation of the current use of the Human Rights instruments in the context of disability
3. Roadmap to the future, towards maximising the potential of the UN Human Rights instruments in the context of disability.
One of the findings that Professor Quinn mentioned was the fact that Disability NGO:s now see themselves as belonging to the H.R. sector and have started to interact in the Human Rights field in the UN system.
The time is now here to form good practise and start up education in the disability field.
Professor Theresia Degener:
Professor Degener stated that a convention is necessary and the idea is not new. Already in 1987 in Stockholm, Sweden the issue of a convention was proposed and the matter was raised by the Swedish delegation in 1989, but was not successful.
A convention will raise the disability issue within the UN system and turn the issue away from charity, professionals and volunteer's interests to a Human Rights matter.
States must regard disability as a HR issue. Disability issues need specific protection through a convention, as for instance women, children, refugees and other vulnerable groups have. She supported a multi track approach.
The Special Rapporteur on disability Dr. Bengt Lindqvist:
His report to CSD followed the same lines with similar conclusions as the other speakers.
Three important events are to be seen during this year.
1. The report to the CSD in February including the discussion on the future of the UN Standard Rules.
2. The report to the CHR in April by both Quinn and Degener and myself discussing the H.R. and the twin track approach.
3. The Ad Hoc group to meet in order to start the discussion of a convention.
The governments must now provide resources for this work and a holistic approach is necessary in this work, where both the Human rights and the Social Development, are taken into account.
Ms. Robinson approved of Mr Lindqvists analysis of the three important events. After this the floor was open for comments from delegates.
Ireland:
Ireland will continue to fund the office of the High Commissioner. A convention will take time and international NGO:s must be given an important role in the drafting process. There will be a meeting in Dublin next month for NGO:s in the disability field.
Mexico:
The resolution 2000/51 taken by the CHR, was an urgent instrument to highlight the disability issue. There are no legal instruments to protect persons with disabilities within existing H.R. instruments. 600 million people in the world are living with disabilities. 8 out of 10 of them are living in developing countries. Many disabilities are caused by conflicts, disasters and economical pressures.
Now we seem to have a universal interest in having a convention. At the 56th session of the UN General Assembly, Mexico proposed a convention in a resolution, which was also adopted.
Mexico will support an integrated mechanism for persons with disabilities in the convention and to support the initiative to strengthen the implementation of disability in existing H.R. instruments.
Ms. Robinson congratulated Mexico for their initiative. Especially for the strong statement for those living in developing countries and also because Mexico will be part of establishing the ad hoc committee.
Morocco:
The Ambassador spoke on behalf of Morocco saying that disability should not be leaning on passion or charity. Morocco sponsored the resolution 200/51 and he mentioned that the King Mohammed the V, is a great supporter of the disability issue, having created a solidarity fund for disabled persons.
Mr. Lindqvist told the audience that the first visit as special rapporteur went to Morocco since Morocco was the first to establish a national High Commissioner on disability in the country.
Sweden:
Sweden welcomed the study of Degener and Quinn as this will have a spin off effect for DNGO:s but also for Governments. Sweden has a long tradition in protecting persons with disabilities. We support the multi track as proposed.
We also support the convention. We believe that the high commissioner and the Special Rapporteur should be included in the ad hoc committee. Degener/Quinn's reports together with the report of the Special Rapporteur must be co-ordinated.
Bengt:
A proposal to continue the monitoring process by a new Special Rapporteur under the CSD is already in the report. Besides that there is a proposal for a Special Rapporteur on H.R. There must be a co-ordination between the two commissions.
Honduras:
There is a need to support the anti personal land mine action stated in the Ottawa convention. This must be taken into account when the convention start its drafting process.
Australia:
Australia supports an international law on disability.
IDA, through Kicki Nordstrom
Kicki supported the multi track approach. Sweden and Mexico have not mentioned inclusion of DNGO:s which we regret very much.
ILO
ILO has the only convention in the disability of all UN agencies or Commissions right now. Vocational training, employment and training system is crucial for ILO.
The panel discussion in the afternoon session was opened again by the deputy of the Commissioner on H.R. He stated that disability is not only a social issue and not a H.R. issue. The 6 main H.R. instruments would be involved in the disability issue as a mainstreaming issue.
Quinn reported that some of the recommendations will not go directly to the HR Commissioner but have other levels for being implemented. For instance, the rights for DPO:s to be engaged into the HR system.
If the disability dimension will be mainstreamed under each of the main 6 conventions it will be a strong instrument to visualise the disability dimension in the H.R. system.
Professor Degener feared that a Convention on disability can undermine the work with the mainstreaming approach in the 6 HR-conventions. The problem with a mainstreaming approach is that an organisation, which wants to look up a specific right, must focus on 6 different conventions. If a convention on disability is created, the organisations can look into just one.
CEDAW has set a good example on how to work. A convention on disability could be drafted in the same way to cover the rights for persons with disabilities. The Standard rules should be used as a tool for a convention.
A UN special rapporteur on disability within the Human Rights system will be a powerful symbol for persons with disabilities. This Rapporteur must liase with the monitoring system in the Commission on Social Development.
Dr. Lindquist summarised the discussion saying that the twin track approach has now turned out to be a Multi track approach.
CSD gave Bengt 4 tasks besides the monitoring process.
1. To re-establish interagency mechanisms. UN agencies have abolished this type of co-ordination. However it would be worth to try a system where co-operation through new technology, for instance internet, could take place between agencies. This communication could be co-ordinated by the disability unit. Reports should be given on annual basis.
2. The H.R. area. To look into the possibility for a future convention in the H.R. field. This has ended up with a proposal for a twin track approach This is basically the same proposals which could be found in Degener/Quinn's report.
3- 4. Deals with the future of the S.R. Some criticism of the present rules must be dealt with since they are very relevant. There are, for instance no rules on Housing and Shelter, Poverty, Gender, Emergency situations, Residencial and Institutions, Violence Children and Ageing. All together there are 15 areas of importance. A supplement is therefore suggested to the present rules. This supplement does not follow the same line as the rules.
A relevant question is who will adopt the supplement? The UN G.A., the ECOSOC or the Commission as such? What should happen to the future monitoring process of the S.R.? It is up to the Commission to decide if the 3 options given are:
1. Closing down the monitoring process
2. Another monitoring system
3. Renewing or appoint a new Rapporteur
The last is recommended in the final report but it is up to the Commission to decide.
Number 2: A monitoring system should be integrated in the secretariat with a senior advisor, or a Technical advisor. Bengt's advice is that it should be a person with her or his own disability, which might be problematic to find within the UN system. Or else a system with Regional advisors should be established. This is a mission impossible for a single senior advisor to cover, but the system of regional advisors could be linked to a Special Rapporteur as well. Of course the first choice will not be recommended.
It was suggested that the system of Panel of expert should work as before. The Panel should consist of the major organisations in the disability field. This is a good way to include the DPO:s and they should be part of a future monitoring mechanism.
Upcoming events and commitments:
Odile Frank from the Department of Economic and Social Development spoke for the use of the newly adopted International Classification of Functioning ICF.
An important event during 2002 is the appraisal of the World Plan of Action, since it was adopted 1982. The purpose of the W.P.A. is to highlight prevention, rehabilitation, development, social inclusion and full participation of persons with disabilities. The SR has played a major role in the W.P.A. as the working instrument for full inclusion.
Honduras:
Prevention of disability is important. There are very little co-ordination of the effect caused by anti personal land mines and between UN agencies as well as the effect of tobacco use and Bios. Supported the supplement of the SR.
ILO:
Convention 159 of ILO is important, dealing with disability and disadvantaged groups, mainstreaming, equality of opportunity and treatment. ILO has a three-part involvement comprising of: Employers Governments and NGO:s
ILO already provide education of NGO:s and Governments as well as their employees. The multi track approach would be that Governments should help persons with disabilities to higher their capacity and gain employment. Legal barriers must be eradicated. ILO will not ask countries to ratify but to start to implement! An allocation of resources in the disability field is necessary. A Convention needs to be supported by guidelines and technical suppliers.
An interactive web base could be used so as countries could get in touch and learn from each other.
Eva Sandborg stated that WHO is on its way to create a disability policy and it is important to work together with other agencies in this field. 1999 all UN agencies involved in the disability created a common agenda on disability. There has not been a follow up on this initiative yet.
UNICEF.
Children with disability is a HR issue due to the convention on the right of the child. UNICEF is working close with WHO. Children with disabilities must be visualised. Society must let children with disabilities be involved themselves. Ordinary schools must be accessible. Institutions must be eradicated. Children with disabilities and violence must be visualised.
A convention on disability must not weaken already existing declarations and conventions on disability.
UN HIV/AIDS:
HIV/AIDS must be visualised among persons with disabilities. A convention with a definition of disability allowing HIV/AIDS to be included is necessary.
Thereafter followed a long discussion on the importance of not excluding disabled persons and their organisations from the work with the formulation of a convention. There was agreement about the fact that a convention must be built up on a dialogue and close discussions with DPO:s and that the wordings must be well elaborated in the final documents.
Mary Robinson concluded the meeting by informing that she has already started to appoint Regional advisors. One for Latin America, one for ESCAP and two for West Asia and is now about to appoint one for Africa and that the Multi track approach will be the role in the coming work.
/short version edited by SG
最終更新 2002年8月3日
財団法人 全日本聾唖連盟