全日本ろうあ連盟による仮訳
第１回IDPA（現ＩＤＡ）会議 議事録
国際障害者団体長同盟（IDPA）
合同協力事業計画会議
議事録
1999年２月２日 南アフリカ・ケープタウンにて開催
１． 歓迎のことば
ユークリッド・ヘリー博士は，歓迎のことばをのべ，本会議で同氏が議長を務めることが確認された。国際障害権利運動において重要な共通課題に関する協同活動と合意のために事業計画の重要性を強調した。その動きに必要な資源を動員したスウェーデン組織に謝意を表し，アフリカで本会議が開かれたのは適切であったとのべた。
ウィリアム・ローランド博士は，リディア・プレトリウス氏の助けで本会議の事務局を務めることが確認された。
２． 出欠の確認
出席者
障害者インターナショナル ヨシュア・マリンガ：議長（ジンバブエ）
インクルージョン・インターナショナル ドン・ウィルズ：会長（ニュージーランド）、ビクター・ウォールストレム（スウェーデン）
世界盲連合 ユークリッド・ヘリー博士：会長（カナダ）、キキ・ノードストレム：第一副会長（スウェーデン）
世界ろう連盟 リサ・カウピネン博士：理事長（フィンランド）、ラース・ウィクストレム：副会長（スウェーデン）
世界盲ろう連盟 スティグ・オルソン：会長（スウェーデン）、アンドレ・デヴェンター：役員（南アフリカ）
世界精神医療ユーザー連盟 レオニー・マンズ（オーストラリア）、メアリー・オーヘイガン（ニュージーランド）の代理
欠席者
ＤＰＩ マリア・ランソー
ＷＦＰＵ メアリー・オーヘイガン
オブサーバー
ＳＲＦ レナート・ノルテ，エリク・スターフ，
グニラ・スベンベルグ（アシスタント）
国連 ベンクト・リンドクビスト（障害特別報告者）
事務局スタッフ
事務局 ウィリアム・ローランド博士：オブサーバー，事務局，専門家パネル
ＷＢＵ バーバラ・マーイェラム
ＷＦＤ ジーン・ルンドベルグ，ジャン・ルンドベルグ，ライリ・オジャラ，
アーマンド・クレインシュミッド
ＷＦＤＢ ウラ・ブロムクビスト，リサ・ニルソン，ナオミ・ヴァン・ビューレン
３． 議事案の採択
議事案が，以下の事項を追加して採択された。
・ 障害特別報告者の報告
・ 合同協力活動事業の名称
・ 諸組織の表明
４． 合同協力活動事業の背景
キキ・ノードストレム氏は，合同協力活動事業の経過と背景を説明した。
・ 諸国際障害団体代表は長い間，共通課題，たとえば北京会議前と会議中における性別差問題などのようにもっと緊密に連携して活動したい要望があった。
・ 別に懸念されることは，組織が国際諮問過程において権限なく他の団体のために発言するように依頼されていることがあった。
・ さらに，特別報告者は，共通の理解，構想と戦略のもとに，すべての組織が所属組織を代表して発言することができる最高のレベルで協同活動を行うことが望ましいと奨励している。例えば，世界人権宣言50周年が協同活動の焦点になった。
ＳＨＩＡは，途上国で活動しているスウェーデンの主要障害団体の間による合同構造として，次の千年紀に向けて共通政策と戦略を策定するために諸国際障害組織が一緒になれるように，ＳＩＤＡの経済援助を受けるための動きをしている。最初の枠組みは，専門家パネルに派遣している４つの主要な障害権利組織による協同活動であった。現在は6つの団体になっている。
５． 特別報告者の説明
ベンクト・リンドクビスト氏は，報告する機会をもてたことを感謝し，とくに長い間待たれたイニシアチブは結論に達したと報告した。
「専門家パネルは，協同活動とネットワークが成功した優秀な例である。専門家パネルおよび同パネルと国連との協同活動を通してできたネットワークは，各国政府に影響を与える非公式の同盟をすでに作り上げている。
「基準規則」実施に関する特別報告者の今任期が切れたとき，活動は非公式的に2000年12月まで続くかもしれないが，特別報告者の第二監視期間は2000年8月まで継続される予定である。国連活動の維持と強化という目的で国連制度に意見を反映させる構造を確保するために，今後における国際障害権利組織間における協同活動は，ゆえに危機的に重要である。」
特別報告者は，1999年12月に社会開発委員会に最終的な第二報告書を提出し，2000年3月に国連人権高等委員会にも報告書を提出する予定である。
この２つの報告書には，特別報告者の任期が切れた後にモニタリング機構と今後の活動についての勧告が盛り込まれる予定である
専門家パネルで明らかにされた主要な選択肢は，以下のとおりである。
・ (国連構造が障害を取り入れるようにするために)何らかの行動を起こさない。
・ 現在の時期と同じような第三の時期を設けて継続する（最適の選択肢ではない）
・ 国連が資源を提供するという条件で，モニタリング機構を国連機構に統合する
・ 国連の中で一層恒久的な，構造化された協同活動・調整機構を作る（国連の内部と接点において） 例：事務局を置いた国際障害協議会
・ 自動的にモニタリング機構が盛り込まれるように「障害条約」の推敲を始める。
・ 第二国際障害者年を行う（専門家パネルは消極的である）
・ （人権の側面を強調し，ほかの短所を訂正するために）「基準規則」を修正する。
・ 別の「世界障害の十年」の宣言
−世界行動計画
−地域別にした，国連による「世界障害の十年」の宣言。例：アフリカ
−諸地域に適した国連障害者の十年を実施
しかし，特別報告者の任期が切れた後に空白期間ができないようにすることが，危機的に重要である。
本会議では，国際障害協議会（ＩＣＯＤ）が現在，機能しておらず，その継続が望ましくないと確認された。
さらに，協同活動事業計画は，専門家パネルとまったく別な任務を課すべきであることと，このことについて明確にする必要があることが確認された。
世界ろう連盟のカウピネン博士は，1月に同連盟理事会でこのことについて討議された結果，国連機関と障害ＮＧＯによる一層構造化された協同活動を支持すると報告した。しかし，国際障害協議会の可能性については，検討されなかった。アジア太平洋地域は「条約」を強く望んでいた。「基準規則」は地域の「十年」とも，討議されたが，新たな国際障害者年については支持されなかった。
障害者インターナショナルのヨシュア・マリンガ氏は，協議会と条約に関する考え方，「基準規則」の改正と地域の十年については強い支持があったと述べた。
６． 出席組織の表明
６．１ 障害者インターナショナル
ヨシュア・マリンガ氏は，障害者インターナショナルを代表して，イニシアティブを支持する意見を述べた。
「障害者インターナショナル代表団は，広い心で合同協力活動事業を考えており，当団体はそのイニシアティブを非常に支持している。しかし障害権利運動の内部的な分裂をきたすような諸問題を避けるべきでなく，誠実と信頼をもってその問題に取り組むべきである。協同活動は，どの組織の自治性を侵害することなく，協力へつなげていくべきである。当団体は，この精神をもって千年紀を迎えたい。
アフリカが分割され，障害が生死の問題になっている大陸なので，諸国際障害権利組織は，特にアフリカの組織との連帯で活動すべきである。国際協力活動は，その大陸を一層分割させるための道具として使われることがよくあった。例えばアフリカの武器供給問題に関しては，武器供給国への介入として国際障害課題に重点を置く必要がある。千年紀の新たな経済体制は重要であり，国際障害運動において，いかに国際経済と国際政治がアフリカを貧困に陥れ，アフリカの人権侵害を続けていることかを理解する必要がある。
アフリカは，障害者，擁護などを動員した組織化にあたって専門知識があり国際障害権利運動に大いに貢献することができるので，受身に甘んじた大陸に留まりたくないのである。諸国際障害組織も，アフリカが要望しているのは慈善ではなく，開発と権限強化であることと，ゆえに障害に焦点をあてた開発と協力が障害者組織を通す必要があると，各国政府を説得する援助国として一層積極的な役割を果たす必要がある。」
６．２ 世界精神医療ユーザー連盟
レオニー・マンズ氏は，世界精神医療ユーザー連盟を代表してのべた。
「精神治療利用者のネットワークは世界中にあるが，地元または国内でロビー活動するときに支持と重要な時間が不足しているため，苦闘しているところである。当連盟は，完全に事業計画を支持し，すべての国際障害権利組織に対し，広範な障害の世界の中に精神治療利用者の存在を認め，障害権利組織間の協同活動におけるすべてのレベルで精神治療利用者を一層実質的に代表することに向けて活動することを呼びかけたい。」
６．３ 世界盲連合
キキ・ノードストレム氏は，同連合の支持に関する表明を述べた。しかし，この問題について事前に相談がなかったが，この協同活動は以前にも最も高いレベルで論じられたことがあり，任務についていくらか情報があった。ゆえに当連合は，イニシアティブを完全に支持するとのべた。
「国連団体との協同活動は重要であり，国連が巨大な組織で，すべてに影響を及ぼすことができないので，協同活動を優先事項にする必要がある。しかし，協同活動と調整によって個別の組織の負担の軽減と資源の保存につながり，障害権利運動をもっと目立つようにするべきだろう。また，各国政府が国連機構に実質的な権力をもっているので，協同活動事業計画を認識してもらうことは，重要である。協同活動の実施という内部的な強さは，障害者に影響する問題に関する政策決定において一層目立つだろう。」
６．４ 世界ろう連盟
カウピネン博士は，同連盟の支持を表明し，共通問題についてともに協議することができたのはすばらしいことだとのべた。
「協同活動，討議，論議が必要な課題が多くある。最も対応を要する緊急問題は，特別報告者の任期が切れた後，われわれの組織がどのように継続するか，また国連との関係をどうすべきかを考えることである。協同活動のさまざまな形を見る必要がある。現在実施している活動に併せて効果的な協同活動を示す必要がある。例えば当連盟はろう者の人権に関する実態調査を実施している最中である。この調査がまとまり次第に，人権侵害に関する報告書を作成する予定である。人権侵害は，ほかの組織との協同活動の中で対応される必要がある。」
６．５ インクルージョンインターナショナル
ドン・ウィルズ氏は同団体を代表して，イニシアティブをとったスウェーデンの組織に謝意を表した。
「当団体は，イニシアティブを歓迎する。専門家パネルを通して協同活動の価値が分かった。専門家パネルへの参加は，当団体が人権部門の設置に備えて運動するほど，当団体における人権の向上に大きく貢献した。人権部門は，他の組織にも活用できるだろう。」
６．６ 世界盲ろう連盟
スティグ・オルソン氏は，大半の国々は盲ろうの人たちの存在と状況をまったく知らないと述べた。社会啓発が行われたところでも，ろう盲の人のことが無視されていることが多い。ゆえにろう盲の人たちの人権のを向上と保護に，かなりの資源と協同活動が必要である。
７． 討議
７．１ 合同協力活動事業計画の目標
本会議では，向こう2年間の協同活動事業計画の重要な目標を定め，事務局に対し，会員組織に回覧して承認を得るために，目標に関する文章を推敲するように指示した。（添付資料 A）
確認された協同活動は，以下のとおりである。
・ 変化をもたらすための影響力
・ 変化に反応する
もし影響があれば，活発的にする必要がある。組織間の協同活動と協力することができるようにするためには，会議と次の会議までのあいだに回覧を頻繁に行う必要がある。新たなポストと代替案は，変化をもたらす，または変化に反応するためにも作ることができる。このことで，障害者の声をもっとはっきりとあげるようにし，また障害権利運動が地球的な過程の一部となることを確実にするだろう。
７．２ 予想される同計画の結果
2年間に終了した時点に予想される結果について，討議され，合意された。本会議では，事務局に会員組織に回覧して承認を得るために，推敲するように指示した。（添付資料 A）
７．３ 同計画と専門家パネルとの関係
本会議では，役割について混乱をもたらさないように向こう2年間の事業計画に関する明確な構想を作る必要があると強調された。
７．４ 開発協力，障害と人権に関するアフリカセミナーに生じた問題
アフリカセミナー参加者は，2000年12月３日から2010年までのアフリカ障害者の十年を含む規定を盛り込んだ「ケープタウン宣言」を採択した。パンアフリカ障害者組織（PAFOD）に対し，民間組織としてイニシアティブをとるように要請したが，決議を再検討するために，1999年3月12日に全大陸の障害権利組織による会議が開かれることがわかった。
本会議では，さらには，ロビー活動と実施面と承認されたイニシアティブにおいてすべての国際障害権利組織が経済的，人材的にこのイニシアティブを支援することが危機的に重要であると確認された。
アフリカセミナーでは，今後の貧困軽減計画に障害者も対象とされるようにするために経済的なイニシアティブの必要性が判明された。例えば，異なった障害グループの活動力と微妙な違いを配慮して，貧困と障害に関する共通論文の作成を委託することなどによって，障害権利組織は合同で共通構想と貧困戦略を策定することが決定された。
７．５ 国連とその他の場における緊急的な問題
７．５．１ 国連
リンドクビスト氏は，国連について以下の危機的に重要な問題点を指摘した。
・ 人権の向上 - 特別報告者の報告書が保留とされた場合に，障害は2000年に再度，国連人権委員会の議題となる。障害権利組織が同委員会への派遣代表に関する戦略を作ることは危機的に重要である。人権向上には，国連機関内に障害政策の策定，基準規則の改正と，できれば「障害の条約の採択」も含まれるべきである。
・ 貧困 - 国際障害権利運動は，障害と貧困軽減に関する明確な位置付けを定め，この位置付けを採用するように関係のある国連機関に要請する必要がある。これは，とくに過去のように失敗したことがあるので，重要である。
・ 世界銀行は，障害権利組織から，特に開発途上国からの権威ある意見を必要としている。「障害と開発に関する国際作業部会（DPI，国際リハビリテーション協会，インクルージョンインターナショナル，世界銀行）」という最初の世界支配的なグループは現在，この役割を担っているが，開発途上国の障害者の声を効果的に聞いていない。
・ 世界保健機関 - 特別報告者は，同機関と協力して，医療，リハビリテーション，援助サービスに関する実態調査を実施する予定である。一つは，地域社会に根ざしたリハビリテーションの評価である。過去に実施された実態調査や評価に障害者に意見を聞くことがなかったので，この評価においては，障害者団体の声を強くあげなければならない。
本会議では，子どもの権利は優先されなければならないが，1997年10月に「子どもの権利条約」の第23条に関するヒヤリングが行われた後に設立された非公式の作業部会を通してすでにこのグループの動きに注目していることが確認された。DPI，世界ろう連盟，世界盲連合とインクルージョン・インターナショナルはすでに，リンドクビスト氏が議長として務めているこの作業部会に代表を派遣している。同グループを国際障害権利組織によって共通課題を推し進める道具として使えるだろう。
７．５．２ より広範な国際障害分野における同計画の位置づけ
本会議では，国際領域で障害者のために発言している非合法的な障害組織が過度に多いことについて長時間に討議した。民主的に選出した国際障害組織の地位を傷つけるという視点が表現された。このような状況に早急に対処する必要があると確認された。
ＣＯＮＧＯ
ＣＯＮＧＯは，国連オブサーバーの資格をもつすべての民間組織が集まった傘下組織である。民間組織がすべての人権活動に参加することができるように，国連で民間組織のために発言している。DPIがCONGOを代表する唯一の障害権利組織である。国際リハビリテーション協会は，障害に焦点をあてた別の唯一団体である。CONGO は3年か4年ごとに会議を開催し，人権に焦点をあてている。
国際リハビリテーション協会 （ＲＩ）
マリンガ氏は，同協会が協同活動事業計画の内容を明確に理解していないようなので，同計画の明確な内容をきちんと同協会に伝える必要があると提案した。同協会は，障害者の機会均等化ではなく，予防とリハビリテーションに焦点をあてるべきである。ゆえに国際障害権利組織が同協会の任務を明確にすることが早急に必要である。
国際障害財団 （ＩＤＦ）
同財団は，国際的に障害者の声と称して独占している傾向がある。同財団の現在の「基準規則」計画とAAA計画は，障害組織が運営しているのではなくて，同財団が支配している傾向がある。ダニダ（Danida）は，DPOが最終的にこの計画の責任者となるという考えで資金を提供している。同計画の活動があまり好ましくなくても，計画の継続に関する提案が現在行われている。半ばにさしかかっている計画の占有について懸念が示された。協同活動による擁護に焦点を当てたほうがよいかもしれない。
国際障害協議会 （ＩＣＯＤ）
本会議では，障害者の声としての任務がないのに運営されている同協議会について疑念と懸念が示された。同協議会を解散する勧告が出された。
障害者の声を代表する唯一の合法的な団体として，国際領域に「合同協力活動事業」を位置付ける明確な行動と明確な戦略を作る必要があると決議された。
７．６ 協力に関する組織的合意
７．６．１ 事務局
本会議では，ローランド博士がプレトリウス氏の援助で本会議の事務局を務めることが確認された。
事務局がイニシアティブに関して事務的な援助を行うことが決定された。アフリカに事務局を置くということは，国際社会に重要な政治的合図を送ることになる。実費は，「合同協力活動事業」予算でまかなわれる。
SRFを通してのスウェーデンのパートナーは，SIDAの経済的活動的責任者として留まる。
事務局の任務は，以下のとおりになる予定である。
・ 会議日程の調整と会議開催
・ 資料作成と配布
・ 議事録の作成と配布
・ 派遣代表の交通手段と宿泊の用意
・ スウェーデンのパートナーとの連絡
・ 重要機関との会議の準備
７．６．２ 資金
本会議では，資金が限られていることが確認された。SIDAは国際障害組織がグループを結成し，作業計画を作成し，将来をめざして協同活動機構を作るのに2年間に55,000米ドルを助成している。会員組織はできるだけ代表派遣にかかる経費を一部負担することが望ましい。会員組織の代表派遣への援助に対象区分けが必要である。
手話通訳，個人支援などへの支出が十分ではなかった。
本会議では，事務局がスウェーデンのパートナーの協力で，予算を修正することと，事務局経費をできるだけ低く抑えることが決定された。
さらに派遣代表の宿泊と旅費を負担するかどうかに関して，ある組織のためのにする必要があると確認された。
７．６．３ 情報交換
他の組織にとって重要な組織であれば，その組織の１つか２つに随時に情報を提供することが確認された。
本会議で決定されたのは，次のとおり。
・ 議長と事務局に転送すること
・ 情報伝達にできるだけメールを活用すること
・ リンドクビスト氏のメールとともにすべての組織がメーリングリストを採用すること
７．６．４ 代表の構成
本会議では，各組織がその組織の会長・理事長に代表されるとともに，その組織の上級役員の一人と会議に出席する代表の最大2人とすることが決定された。オブサーバーと来賓は招待によるものとし，議長の許可によるものでなければ，出席できない。
さらに，特別報告者がすべての会議に出席することが決定された。
７．６．５ 同計画の名称
本会議で決定されたのは，次のとおり。
・ イニシアティブの名称に「国際障害者団体長同盟（IDPA）」とする。
・ 向こう2年間に６つの現在の組織に限定する。
７．６．６ 国際障害会長同盟の議長
会議の議長は，六ヶ月ごとに輪番制とする。次の半年に世界ろう連盟がニューヨークでの会議での結論まで議長を務めることが決定された。
７．７ 行動計画
キキ・ノ−ドストレム氏は，SIDAへの報告に最初の2年間が終了した後にどうするかについてはっきりと記述しなければならないので，最初の2年間に助成を受けた後にいかに事業計画を継続させるかについて，同計画の中で早めに合意を得ることの重要性を強調した。ゆえに予算が，SIDAの元金に加えて作成されなければならない。
８． 次回会議の日程
1999年10月ニューヨークで開催されることに決定された。国連事務総長との面談も予定に入れるべきである。事務総長と国連事務局訪問に関わる参加組織代表について決定されなければならない。当同盟の会議の焦点は，障害女性とする。
マリンガ氏は，ニューヨークでの会議に関してDPI事務局長のルーシー・ウォン・ハーナンデズ氏の協力を得ることができると申し出た。
９． 閉会
議長はねぎらいの言葉をかけ，とくにスウェーデンのパートナーに謝意を表した。広い心で尊敬をもって協同活動を行うことの重要性を再度，強調した。
MINUTES OF THE FIRST
INTERNATIONAL DISABILITY PRESIDENTS ALLIANCE (IDPA)
JOINT COLLABORATION PROJECT MEETING
HELD ON 02 FEBRUARY 1999 IN CAPE TOWN, SOUTH AFRICA
1. OPENING AND WELCOME
Dr Euclid Herie welcomed all present, and the meeting confirmed his position as chair. He emphasised the importance of the project in facilitating collaboration and consensus within the international disability rights movement on common issues of importance. Dr Herie expressed appreciation to the Swedish organisations who have mobilised the necessary resources for the initiative, and noted the appropriateness of the inaugural meeting taking place on African soil.
Dr William Rowland with the assistance of Lidia Pretorius were confirmed as secretariat for the meeting.
2. CREDENTIALS AND APOLOGIES
Delegates
Disabled Peoples' International Joshua Malinga - Chairperson (Zimbabwe)
Inclusion International Don Wills - President (New Zealand)Viktor Wahlstrom (Sweden)
World Blind Union Dr Euclid Herie - President (Canada)Kicki Nordstrom - First Vice President (Sweden)
World Federation of the Deaf Dr Liisa Kauppinen - President (Finland)Lars-Ake Wikstrom - Vice President (Sweden)
World Federation of the Deaf-Blind Stig Ohlson - President (Sweden)Andre v Deventer - Executive Committee (South Africa)
World Federation of Psychiatric Users Leonie Manns (Australia)alternate for Mary O'Hagan (New Zealand)
Apologies
DPI Maria Rantho
WFPU Mary O'Hagan
Observers
SRF Lennart Nolte; Erik Staaf; Gunilla Svenberg (assistant)
United Nations Bengt Lindqvist (Special Rapporteur on Disability)
Support Staff
Secretariat William Rowland - observer, secretariat, Panel of Experts
WBU Barbara Marjeram
WFD Jean Lundberg; Jan Lundberg; Raili Ojala; Armand Kleinschmidt
WFDB Ulla Blomqvist; Lisa Nilsson; Naomi van Vuuren
3. FINALISATION OF THE AGENDA
The agenda was adopted as tabled with the following additions-
・ Briefing by the Special Rapporteur on Disability
・ Name for Joint Collaboration Project
・ Statements by Organisations
4. BACKGROUND TO THE JOINT COLLABORATION PROJECT)
Kicki Nordstrom provided brief background information to the history of the collaboration project-
・ Representatives from various international disability organisations have for many years expressed the wish to work closer together on common issues, e.g. on gender issues before and during the Beijing Conference.
・ Another concern has been that organisations are often called upon to speak for others during international consultative processes, but with no mandate.
・ The Special Rapporteur has in addition encouraged collaboration at the highest level which would allow for all organisations to speak for themselves but with a common understanding, vision and strategies . The 50th Anniversary of the Declaration of Human Rights for example created a focal point for such collaboration.
SHIA, as a collaboration structure between the major disability organisations in Sweden who work in developing countries, motivated for financial support from SIDA to enable the international disability organisations to come together in order to develop common policies and strategies towards the next millennium. The initial frame of reference was collaboration between the four major disability rights organisations who have representation on the Panel of Experts, but this has since been expanded to six.
5. BRIEFING BY SPECIAL RAPPORTEUR
Mr Bengt Lindqvist expressed his appreciation for the opportunity to report to the meeting, in particular in the light of the fact that such a long over-due initiative had finally come about-
The Panel is an excellent example of the successes of collaboration and networking. The network established through the Panel of Experts and its collaboration with the United Nations has already created an informal alliance which has been able to influence governments.
The second monitoring period of the Special Rapporteur of the implementation on the Standard Rules is to continue until August 2000, when his current term expires, although the work might continue informally until December 2000. Future collaboration between the international disability rights organisations to ensure structured input into the UN system with the aim to maintain and increase UN action is therefore critical.
The Special Rapporteur will submit his final second term report to the UN Commission for Social Development by December 1999, and will also submit a report to the UN High Commission for Human Rights in March 2000.
These two reports will include recommendations regarding the monitoring mechanism and future action after the termination of the Special Rapporteur's term.
The main alternatives which have been identified by the Panel of Experts include
・ to do nothing (to allow UN structures to incorporate disability)
・ to continue for a third period similar to the present period (not an optimal alternative)
・ to integrate a monitoring mechanism into the UN system, provided the UN does make resources available
・ to create a more permanent and structured collaboration/coordination mechanism within the UN (internally, as well as an interface with UN), e.g. International Council on Disability with own secretariat
・ to initiate the elaboration of a Convention on Disability, which will automatically include a monitoring mechanism
・ to have a second IYDP (Panel not keen)
・ to revise the Standard Rules (to strengthen human rights aspects and address other shortcomings)
・ to declare another Global Decade on Disability
- Global Programme of Action; and/or
- Global Decade declared by UN with regional decades, e.g. for Africa; and/or
- Regions to have UN Decades of their own
It is however critical that there is no vacuum between the termination of the Special Rapporteur's second term and whatever follows thereafter.
The meeting noted that the present International Council on Disability (ICOD) is non-functioning and thatits continuation was undesirable.
The meeting furthermore noted that the joint collaboration project should have a very different mandate from the Panel of Experts, and that this needs more clarification.
Dr Kauppinen (WFD) reported that the WFD Board had discussed these issues during January, and that it supported more structured collaboration UN Agencies and the disability NGO's. The possibility of an International Council had however not been considered. The Asia Pacific strongly favoured a Convention. The Standard Rules had been discussed, as well as regional Decades, but a new IYDP was not supported.
Mr Joshua Malinga (DPI) noted that the idea of a Council as well as a Convention, the revision of the Standard Rules and regional Decades were strongly supported
6. STATEMENTS BY PARTICIPATING ORGANISATIONS
6.1 Disabled Peoples' International
Mr Joshua Malinga presented a statement of support for the initiative on behalf of Disabled Peoples' International.
The DPI delegation is approaching the joint collaboration project with an open mind and the organisation is very supportive of the initiative. Members should however not shy away from the issues which create division within the disability rights movement, but should deal with these issues within a framework of honesty and trust. Collaboration should lead to co-operation, without jeopardizing the autonomy of any organisation. DPI would like to enter the millennium in this spirit.
International disability rights organisations should work in solidarity with organisations in Africa in particular, since Africa is a divided continent where disability is an issue of life and death. International collaboration within the broader context has too often been used as a tool to further divide the continent. The issue of supply of weapons to Africa for example needs to be placed high on the international disability agenda for intervention in the countries from which the weapons originate. The new economic order for the millennium is important, and the international disability movement needs to understand how international economies and politics are impoverishing Africa and contributing to the human rights violations on the continent.
Africa does not want to remain a recipient continent, as the continent can contribute significantly to the international disability rights movement with its expertise in mobilising and organising people with disabilities, advocacy etcetera. International disability organisations also need to play a more active role in donor countries to convince governments that Africa does not want charity, but development and empowerment, and that development co-operation focusing on disability therefore needs to be channeled through disabled people organisations.
6.2 World Federation of Psychiatric Users
Ms Leonie Manns made a statement on behalf of WFPU.
A network of psychiatric users exists across the world, but it is a struggling movement due to lack of support and the significant time which goes into local/national lobbying, leaving the international field bare. WFPU fully supports the project, and call on all international disability rights organisations to affirm psychiatric users within the broader disability world, and to work together towards more substantial representation of psychiatric users at all levels of collaboration between disability rights organisations.
6.3 World Blind Union
Ms Kicki Nordstrom presented the statement of support from the WBU. She however noted that although no consultation had taken place on this issue, this kind of collaboration had been discussed at the highest level before, which does provide some kind of mandate. The WBU is therefore fully supportive of the initiative.
Cooperation with bodies of the UN is important, and one might need to prioritise this, as the UN is a huge body and it is difficult to impact everywhere. Collaboration and coordination could however lessen the burden on individual organisations and save resources and increase visibility of the disability rights movement. It is also important that governments recognise the collaboration project, as they carry substantial powers in the UN system. Internal strength which this collaboration could bring about will increase visibility in decision-making on issues affecting people with disabilities.
6.4 World Federation of the Deaf
Dr Liisa Kauppinen expressed the WFD's support for the initiative, and noted that it was wonderful to have the opportunity to sit around the table to discuss common issues.
I have a number of issues in mind which need collaboration, discussion and debate. The most urgent issues to address together are to think about the continuation of our organisations after the Special Rapporteur's term is terminated, and what our relations with the UN should be. We need to look at different forms of collaboration. We have to show what we are doing and how effective collaboration is, e.g. WFD is conducting a human rights survey on the human rights of deaf people. When receiving the information, we will have reports on human rights violations. These violations need to be dealt with in collaboration with other organisations.
6.5 Inclusion International
Mr Don Wills expressed Inclusion International's appreciation to the Swedish organisations for taking the initiative.
Inclusion International welcomes this initiative, and has experienced the value of collaboration through the Panel of Experts. Participation on the Panel has tremendously contributed towards promotion of human rights within Inclusion International to the extent that the organisation is in the process of establishing a human rights desk. This desk will also be made available to other organisations.
6.6 World Federation of the Deaf-Blind
Mr Stig Ohlson noted that most countries were completely ignorant about the presence and situation of deafblind citizens. Where awareness does exist, it is often ignored. Tremendous resources and collaboration were therefore needed to promote and protect the human rights of Deaf-blind persons.
7. MATTERS FOR DISCUSSION
7.1 Objectives of the Joint Collaboration Project
The meeting adopted key objectives for the collaboration project for the next two years, and mandated the secretariat to refine these for circulation to and adoption by member organisations. (Annexure A)
It was noted that collaboration could include
・ either influencing change; or
・ reacting to change
If an impact is to be made, one has to be pro-active. This will necessitate circulation of papers inbetween meetings to provide the opportunity for collaboration and cooperation between organisations. New positions and alternatives could also be developed for either influencing or reacting to change. This will ensure that the voices of people with disabilities are heard more clearly, and that the disability rights movement becomes part of global processes.
7.2 Expected Outcomes of the Project
Expected outcomes by the end of the first two years of the project were debated and agreed upon. The meeting mandated the secretariat to refine these for circulation to and adoption by member organisations. (Annexure A)
7.3 Relationship between the Joint Collaboration Project and the Panel of Experts
The meeting emphasised the need to develop a clear vision for the joint collaboration project for the next two years to ensure that no confusion of roles occurs. The meeting agreed that the Panel of Experts should serve as an important lobbying tool for the joint collaboration project over the next two years.
7.4 Matters arising from the Africa Seminar on Development Co-operation,
Disability and Human Rights
Participants at the Africa Seminar adopted the Cape Town Declaration which makes provision, amongst other things, for an African Decade of Disabled Persons to be declared from 3 December 2000 to 2010. PAFOD was requested to take the initiative as an NGO agency, and it was noted that it will be calling a meeting of all continental disability rights organisations on 12 March 1999 to follow up on the resolution.
The meeting further noted that it was critical that all international disability rights organisations supported this initiative both financially and in terms of human resources during the lobbying and implementation phases, and endorsed the initiative.
The Africa Seminar also identified the need for an economic initiative to ensure that poverty alleviation programmes will in future include disabled persons. It was resolved that the disability rights organisations collectively develop a common vision and strategy on poverty, e.g. by commissioning a common paper on poverty and disability which takes into consideration all the dynamics and nuances of the different disability groups.
7.5 Critical and Immediate Issues at the United Nations and in other Arenas
7.5.1 United Nations
Mr Bengt Lindqvist identified the following critical issues with regard to the United Nations-
・ Human Rights Promotion - Disability will in 2000 once again be on the agenda of the UN Human Rights Commission when the Special Rapporteur's report is to be tabled. It is critical that disability rights organisations develop a common strategy for representations to be made to the Commission. Human rights promotion should also include disability policy development within all UN agencies, the possible revision of the Standard Rules as well as the possibility of adopting a Convention on Disability.
・ Poverty - the international disability rights movement needs to develop a clear position on disability and poverty alleviation and advocate for the relevant UN agencies to adopt this position. This is particularly important as past efforts have failed dismally.
・ The World Bank urgently needs authoritative input from the disability rights organisations, and in particular from the developing world. A first world dominated group, called the International Working Group on Disability and Development (DPI, RI, Inclusion International, World Bank), is presently playing this role, but without the voices of disabled people from developing countries being effectively heard.
・ The WHO - the Special Rapporteur will be conducting a survey on medical care, rehabilitation and support services in partnership with the WHO. One of the components is an evaluation of CBR. It is imperative that the voices of organisations of disabled persons are heard very strongly in this evaluation, as this has not been the case in past surveys and evaluations.
The meeting noted that, although children's rights are a priority, significant attention is already being given to this group through the informal working group that was set up after the thematic hearings on Article 23 of the Convention on the Rights of the Child in October 1997. DPI, WFD, WBU, and Inclusion International are already represented in this working group which is chaired by Mr Bengt Lindqvist. This working group could be used as a tool to push forward a common agenda by the international disability rights organisations.
7.5.2 Positioning the Joint Collaboration Project within the broader international
disability field
The meeting discussed at length the plethora of illegitimate disability organisations speaking for disabled people within the international arena. The view was expressed that this undermines the position of democratically elected international disability organisations. It was agreed that there is an urgent need to address the situation.
CONGO
CONGO is an umbrella NGO body where all NGO's with UN observer status come together. CONGO tends to speak for NGO's at the UN to ensure that NGO's participate in all human rights activities. DPI is the only disability rights organisation represented in CONGO. Rehabilitation International is the only other disability-focused organisation within the forum. CONGO Congresses take place every 3-4 years and focus on human rights.
Rehabilitation International (RI)
Mr Malinga proposed that the joint collaboration project should send a clear message to RI, as RI does not appear to understand its mandate clearly. RI should be focusing on prevention and rehabilitation, and not on the equalisation of opportunities for persons with disabilities. There is therefore an urgent need for the international disability rights organisations to clarify RI's mandate.
International Disability Foundation (IDF)
The International Disability Foundation has tended to take over as the voice of disabled people internationally. IDF's current programme on the Standard Rules. The AAA programme tends to be controlled by IDF and not the disability organisations. Danida had made funds available with the idea that the DPO's would take responsibility for the programme eventually. Proposals are presently being made to Danida for the continuation of the AAA programme, even though the programme is not working very well. Caution was expressed regarding the taking over of a programmes which was already half-developed. It might be better to focus on collaborative advocacy.
International Council on Disability (ICOD)
The meeting expressed reservations and concern regarding ICOD, which continues to operate without a mandate as the voice of disabled people, and recommended that the structure be completely disbanded.
It was resolved that there is a need to develop a clear action plan and a clear strategy to position the Joint Collaboration Project in the international arena as the only legitimate collective voice of disabled people.
7.6 Organisational Arrangements for Collaboration
7.6.1 Secretariat
The meeting noted that Dr Rowland with the assistance of Lidia Pretorius had provided the secretariat for this meeting.
The meeting resolved that Dr Rowland and Lidia Pretorius should continue to provide secretarial support to the initiative. The local of the secretariat in Africa would send a significant political signal into the international community. Any actual costs incurred would be covered by the budget of the Joint Collaboration Project.
The Swedish partners through SRF will remain responsible for the financial and activity accountability to SIDA.
The mandate of the secretariat will be to
・ organise and coordinate arrangements for meetings
・ prepare and distribute documentation
・ record and distribute minute of meetings
・ arrange transportation and accommodation for delegates to meetings
・ liaise with the Swedish partners
・ arrange meetings with key agencies
7.6.2 Funding
The meeting noted that funding is limited. SIDA has contributed an amount of US$ 55 000 over two years to enable the international disability organisations to form a group, develop a working programme and develop collaboration mechanisms for the future. Member organisations are expected to contribute partly towards the cost of their delegates as far as possible. Criteria needs to be developed for financial support to delegates from member organisations.
Insufficient provision had been made for the cost of interpretation, personal assistance, etc.
The meeting resolved that the secretariat in collaboration with the Swedish partners revise the budget, and that secretariat costs be kept as low as possible.
The meeting furthermore noted that a mandate is needed from some organisations as to the extent to which they will cover the accommodation and travelling costs of their representatives.
7.6.3 Exchange of Information
The meeting noted that information becomes available from time to time to one or two organisations which is of critical importance to other organisations.
The meeting resolved that
・ all such information be forwarded to the chairperson and/or secretariat.
・ e-mail be used as far as possible to disseminate information, and that
・ all organisations include one another on their mailing lists together with Mr Bengt Lindqvist
7.6.4 Composition of Delegations
The meeting resolved that each organisation will be represented by the organisations' President, as well as another senior member of the organisation with a maximum of two representatives per organisation at the table. Attendance of observers and/or guests at meetings will be upon invitation and approval by the chairperson only.
The meeting furthermore resolved that the Special Rapporteur be invited to attend all meetings.
7.6.5 Name of Joint Collaboration Project
The meeting resolved
・ to name the initiative the International Disability Presidents Alliance (IDPA).
・ to limit the group to the present six organisations for the next two years.
7.6.6 Chairing of the IDPA
The meeting decided that the chair will rotate between organisations every six months, and that the World Federation of the Deaf will occupy the chair for the next six months until the conclusion of the New York meeting.
7.7 PROGRAMME OF ACTION
Ms Kicki Nordstrom emphasised the importance of reaching consensus early on in the project as to how the project will continue after the first two years of funding, as the report to SIDA should clearly state how the group is planning to proceed after the first two years. A budget therefore needs to be developed in addition to the SIDA seed-money.
The meeting resolved that all representatives obtain mandates from their respective organisations, and that the matter be dealt with in-depth at the next meeting.
8. DATE AND VENUE OF NEXT MEETING
It was resolved that the next meeting be held in New York in October 1999. A meeting should also be arranged with the Secretary General of the United Nations. A decision needs to be taken as to the members of the delegation to meet with the Secretary General and UN secretariat. A focal point of the IDPA meeting will be disabled women.
Mr Malinga offered the support of the Executive Director of DPI, Mrs Lucy Wong-Hernandez, in setting up the meetings in New York.
9. CLOSURE
The chairperson thanked all those present for their contributions, and in particular the Swedish partners for their initiative and support. He re-emphasised the importance of working in collaboration with openness and respect.
Compiled by Dr William Rowland and Lidia Pretorius
February 1999
South Africa
最終更新 2002年8月3日
財団法人 全日本聾唖連盟