2015年9月11日
国土交通省総合政策局安心生活政策課様
社会福祉法人全国盲ろう者協会
障害者差別解消法に係る国土交通省関係の対応指針（案）及び対応要領（案）について（意見）
私どもは、障害者権利条約（以下、権利条約）や障害者基本法がめざす共生社会の実現に向けて、視覚と聴覚の両方に障害を併せもつ盲ろう者の福祉向上のために活動をすすめております。
現在、貴省において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、障害者差別解消法）の基本方針にもとづき、平成28年４月からの同法の施行に向けて、国等職員対応指針、事業者のための対応要領の作成にあたり、パブリックコメントの機会をつくって頂きまして誠ににありがとうございました。
つきましては、つぎのとおり意見を提出いたします。
記
１．国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（案）について
●一つ目
四 事業者における相談体制の整備
２ 相談時のコミュニケーションへの配慮
以下のように修正していただきたい。
＜修正前＞
・ 様々な障害特性を持つ障害者等からの相談が想定されることから、必要に応じて障害者団体等とも連携し、相談時には、電話、FAX、電子メール、点字、拡大文字、ルビ付与、分かりやすい表現への置換え、手話、筆談など、障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を、可能な範囲で用意して対応することが望ましい。
＜修正後＞
・・・、手話、筆談、手書き文字（手のひらに指で文字を書いて伝える方法）など、・・・。
●二つ目
五 事業者における研修・啓発
＜修正前＞
・ 事業者は、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、マニュアル等や各種研修等を通じて法の趣旨の普及を図るとともに、障害への理解の促進に努めるなど、各事業者・各職員における認識の共有化を図るものとする。
＜修正後＞
・・・・、障害種別ごとの特性と配慮すべきことを明記したマニュアル等や各種研修等を通じて法の趣旨の普及を図るとともに、各障害への理解の促進に努めるなど、各事業者・各職員における認識の共有化を図るものとする。
●三つ目
別表の各事業者への共通の意見
・合理的配慮の提供の具体例「多くの事業者にとって過重な負担とならず、積極的に提供を行うべきと考えられる事例」に、コミュニケーション方法のひとつに、「手書き文字（手のひらに指で文字を書いて伝える方法）」を加えて頂きたい。
２．国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）について
●別表 第６ 合理的配慮の具体例
（意思疎通の配慮の具体例）
以下のように修正していただきたい。
＜修正前＞
○ 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いる。
＜修正後＞
○ 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字、手書き文字（手のひらに指で文字を書いて伝える方法）などのコミュニケーション手段を用いる。
以上。
案件番号：185000770
案件名：（文部科学省）障害者差別解消法に基づく対応指針案に関する意見募集の実施について
所管府省・部局名等：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 ０３－５２５３－４１１１（内線３１９３）
意見・情報受付開始日：2015年08月19日
意見・情報受付締切日：2015年09月17日
締切間近本日意見提出の締切日です。受付の締切時間にご注意ください。
受付の締切時間については意見公募要領等をご参照ください。
差し支えなければ、意見提出にあたっては、住所、氏名等の情報を入力してください。（任意）
郵便番号【半角数字】
162-0042
住所自動入力 例）100-8926
住所【法人・団体等の場合は、主たる事業所の所在地】
東京都新宿区早稲田町６７番
早稲田クローバービル３
氏名【法人・団体等の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名】
社会福祉法人全国盲ろう者協会
連絡先電話番号【半角数字】
03-5287-1140
連絡先メールアドレス【半角英数字】
-
連絡先メールアドレス（確認用）
-
提出意見（必須）
●第２―２―（１）―エ、オ
「介助者や」の部分を「通訳者、介助者並びに通訳・介助者や」に修正。
→（理由）聴覚障害児・者向けには手話通訳・要約筆記、視覚障害児・者向けには移動支援、盲ろう児・者向けの通訳・介助支援が必要だから。
●第３の本文
「視覚障害者、聴覚障害者等の」
「視覚障害者、聴覚障害者、盲ろう者等の」に修正。
→（理由）「盲ろう」は独自の障害であるから。
「例えば」の中に「文字や画像の情報を点字ディスプレイでアクセスできるようテキストデータ化する」を加える。
→（理由）盲ろう者は文字や画像が見えないし、音声が聞こえないため。