2006年８月10日
加盟団体長 様
財団法人全日本ろうあ連盟
教育対策部長 本多忠雅
福祉対策部長 松本正志
第１１回全国教育対策担当者研修会
第６回福祉対策担当者研修会
※ 合同研修会のご案内 ※
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
全国の４７団体のみなさん、聴覚障害者の福祉向上・教育保障活動などで日頃ご奮闘のことと拝察致します。
最近の社会状況の変動はすさまじく、戦後に制定された「身体障害者福祉法」「学校教育法」の理念が根本的に変質させられ、障害者の人権と未来が脅かされています。
特に障害者福祉では、「障害者自立支援法」制定による応益負担導入のため、施設〔ろう重複施設〕入所（通所）者が退所を余儀なくされてしまう事態が生じたり、手話によるコミュニケーションは権利であるのに一部自治体では、これを無視して通訳経費の一部負担を導入しています。
障害児教育では「学校教育法」改正で「特別支援学校制度」創設により由緒ある「ろう学校」の名称がなくなろうとしています。また、総合免許制度導入により、ろう学校教員の専門性の低下が危惧されています。
このような戦後最大の危機の中、連盟会員が25,000人台に落ち込んでいる現今、会員拡大に向けての取り組み強化を図り、聴覚障害者の福祉や教育などを更に向上させるために、全国47団体が一堂に集い、学習を深め、強力な運動を展開していかなければなりません。
そのためにも、多くの方々のご参加により実りのある合同研修会を行いたく企画を練ってまいりました。貴団体におかれましては、ご多忙な折に恐縮に存じますが、自覚的・積極的な取り組みを検討され、担当役員を派遣して下さいますよう、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
資料（全てＰＤＦファイルです）：