１．手話通訳制度の法的確立のために イ．正職員の専任通訳者（複数）とコーディネーター職員を中心とする手話通訳派遣セン ターの制度的確立を求める。 ロ．手話通訳養成事業・同派遣事業の法的位置づけの確立と整備を求める。 ハ．手話通訳養成研修所（仮称）の設立を実現させる。 ニ．手話通訳設置の内容を明確にし、これを手話通訳派遣業務を行う市町村福祉担当部 局、また公立病院等の手話通訳者を常時必要とする公的機関に、正職員として手話通訳 士を複数採用することとし、その制度化を求める。 ホ．頸肩腕障害についての学習と社会的理解をひろげ、その予防に努力するとともに職業 病認定運動を進める。 ヘ．手話人口を大きくひろげ、多数の手話通訳者の養成を目指す。 ２．聴覚障害者センターの全都道府県設置のために イ．手話通訳派遣センター等の機能をもつ総合的センターとしての聴覚障害者情報提供施 設の開設を全国的に広げ、その運営への直接参画をめざす。 ロ．聴覚障害者情報提供施設の実施する全ての事業に対し、公費保障を求める。 ３．聴覚障害者が希望を持ち、豊かに生活できる労働環境の保障のために イ．手話協力員の業務の位置付けを明確にし、正職員として採用設置するよう求める。 ロ．職業安定所担当官、手話協力員等、聴覚障害者の職業関係担当者の研修のために、労 働省主催による継続的研修会の開催を求める。 ハ．職場研修や討議、技術取得の機会等における平等な参加保障のため、重度障害者介助 等助成金による手話通訳派遣の回数制限を全廃する等、労働省としての手話通訳派遣の 保障を求める。 ニ．聴覚障害者の職場での昇任、昇格等の平等な保障を目指す。 ホ．ろう学校での職業教育の内容・設備につき、人的・物的両面での充実を求める。 ヘ．職業分野ごとの技術的・専門的手話の開発と普及に努める。 ４．ろう重複障害者が働き、生活できる場の実現のために イ．ろう重複障害者の生活と職業の実態を全国的に明らかにするよう求める。 ロ．ろう重複障害者のための通所授産施設を全国各地に設置するよう求める。 ハ．ろう重複障害者に働く場の保障を求める。 ニ．ろう重複障害者の生活・労働施設づくりを広げるとともに、実態に即した施設の位置 付けと必要な人件費の制度的保障を求める。 ホ．ろう重複障害者のためのグループホームの全国的な設立を目指す。 ヘ．ろう盲者のコミュニケーション保障と、移動介助の充実を求める。 ５．ろうあ者の参政権の完全保障のために イ．すべての政見放送について公的責任により手話通訳をつけるよう求める。 ６．テレビを楽しめるように、そしてＣＳ専用放送の早期実現のために イ．テレビ番組への手話や手話通訳の大幅導入と字幕・テロップの大幅増加を求める。 ロ．文字放送による字幕放送番組の大幅増加を求める。 ハ．聴覚障害者を中心とするＣＳ聴覚障害者専用放送局の早期実現を目指す。 ニ．災害等の緊急時に、聴覚障害者が完全に情報を得られるよう保障を求める。 ７．文化・スポーツ活動を推進するために イ．ろう者による美術・演劇・芸能・文芸等の文化活動を広げ、進める。 ロ．ろう者のスポーツ活動を広げ、その環境と設備の整備を求めてゆく。 ８．ろう教育の充実と発展のために イ．ろう教育の現場で積極的に手話を活用することを求め、そのために教員の手話習得を 保障し、義務づけることを求める。 ロ．ろう学校の専門性を重視し、新規採用者は、専門的教育を受けた者またはろう者を優 先的・積極的に採用するよう求める。また、専門性を無視した機械的・強制的な異動に は強く反対する。 ハ．ろう重複障害児に対する教育を一層充実させるとともに卒業後の生存・発達権の保障 を求める。 ニ．聴覚障害者が入試等で差別されることがないよう、大学・短大・専門学校等の全面的 な門戸開放を求め、また手話通訳・ノートテイク・情報機器提供等の入学後の学習権保 障を求める。教員採用試験における平等な機会均等を求める。 ホ．社会教育としての公的市民講座には、受講者の希望に応じてすべて手話通訳・要約筆 記を保障するよう求める。 ９．福祉制度の充実のために イ．障害基礎年金の所得による支給制限や、出産時による子の加算制限の撤廃を求める。 ロ．老齢年金等の他の原因による年金と障害基礎年金の併給を求める。 ハ．日常生活用具の範囲の拡充と合理化を求め、また支給制限の撤廃を求める。 ニ．音声による情報を視覚化する機器、特に緊急時連絡のための情報機器の研究・開発を 求める。 ホ．文字メール通信等新しい、使いやすい機器の開発は、各メーカーと相互通信ができる よう求める。 10．差別法令の全面廃止とろうあ者の参加の平等のために イ．法律の中の『耳の聞こえない者・口のきけない者』を欠格事由とする条項は、すべて 削除することを求める。 ロ．著作権法を改正し、盲人のための点字による複製権の規定と同様、聴覚障害者のため の手話つき・字幕つきビデオ複製権の規定を新設するよう求める。 ハ．保母試験において音楽関係科目を実施する場合、聴覚障害者の受験にあたっては代替 科目による受験が出来るよう保障を求める。 11．正職員のろうあ者相談員の全国的採用設置のために イ．国に対し、ろうあ者相談員制度の創設を求める。 ロ．地方自治体に対し、ろうあ者相談員を正職員として採用することを求める。 ハ．聴覚障害者情報提供施設の相談員人件費の保障を求める。 ニ．ろうあ者相談員の専門性と資質の向上・確立を目指す。 12．介護保険制度の公平で平等な保障のために イ．介護保険制度利用の全ての段階で、十分なコミュニケーション保障を求める。 ロ．ろうあ者老人ホームを全国各地に設立することを求める。 ハ．一般老人ホームにろうあ者が入所する指定施設を設け、少なくとも５人以上のろうあ 者が入所できるようにするとともに、手話通訳者の採用設置、職員全員の手話講習等を 全面的に推進し、入所したろうあ者の同一コミュニケーションによる共同生活を保障す ることを求める。 ニ．憩いの家、デイサービス、老人福祉センター等については、ろうあ者受入れ指定施設 を設け、ろうあ者同士の集団を通して気兼ねなく利用できるようにすると共に、手話に よるコミュニケーションの保障を求める。 ホ．手話が自由に通じる（ろう者の、または手話通訳者の）介護福祉士、ホームヘルパー の積極的養成と普及を求める。 ヘ．行政や地域住民の協力を得て、一人暮らしのろうあ老人が安心して生活できる環境を 追求し、条件整備を求める。 13．聴覚障害者の国際連帯を深め、世界平和を目指すために イ．世界ろう連盟の活動に参加協力し、国際交流を進める。 ロ．アジアの聴覚障害者と連帯し、その支援活動に取り組む。 ハ．戦争に反対し、核兵器の廃絶・地雷の撤去等をめざし、国内・国外の平和運動と連携 ・協力する。 14．連盟と加盟団体の組織強化のために イ．都道府県１団体の原則を堅持し、全国の聴覚障害者の団結を図る。 ロ．会員の拡大、日本聴力障害新聞やＭＩＭＩの拡大・普及に皆で取り組む。 ハ．加盟団体の財政的な基盤を確立し、専従職員体制を充実させ、会員と賛助会員等によ る一層の組織的強化を図る。 15．障害者全体の連帯と福祉拡充のために イ．全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議 会等、関係他団体との連携を強化し、協力共同して、障害者福祉の充実を求めてゆく。 16．12月９日の障害者の日を国民の休日に。 |