映画が完成したときのパンフレットの挨拶から
引用します。
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映画完成報告とご支援への感謝
映画「沈黙の50年」制作委員会 委員長 大矢 遥
ようやくここに映画「沈黙の50年」が完成しました。ご支援いただきましたみなさんに厚くお礼申し上げます。
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ろう者の被害調査約200人、提訴は17人
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厚生労働省の統計報告によれば強制的な優生手術の被害者は約2万5000人、人工妊娠中絶の被害者は約5万9000人ですが、一時金支給数は1084件（2024年1月現在）です。金額の低さに加え、手術から20年がたち、「国家賠償の権利がなくなった」として、被害者に向き合わない国の姿勢が問題になっています。
一般財団法人全日本ろうあ連盟の被害調査で200人近いろう者の被害者を把握しましたが、未把握の地域も府県も少なくありません。
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被害を訴えること
被害補償の権利行使を不能または著しく困難にしてきたのは誰か
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権利行使には3つの壁があります。身近で信頼できる方の寄り添い、弁護士などの相談、人権共感に基づく支援が欠かせません。
1. 説明も合意もなく執刀された手術が不妊手術と理解できること
2. その手術が優生保護法によるものと理解し、医師の診断書が得られること
3. 一時金の申請手続きができること、さらに裁判に向けて訴状を準備すること
いずれにとっても「できるのに」と言える人はいません。しかも、子どもの頃から侵害することを強いられ、戦後まようやく義務制になったろう教育は、「聞こえる人に可愛がられよ、我慢して働け、人に迷惑かけるな」と教えてきたのです。
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差別・分断・排除でなく互いに包みあおう社会へ
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被害者の支援とともに、拡大する優生思想による政策の転換をまだ沈黙を強いられている一人ひとりへの支援を強めましょう。
明石市は全国に先駆けて、「旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」を制定、自治体の責務や市民の役割などを明らかにしました。
優生政策の問題は海外にも拡大・深化しています。北海道では、牧場での障害がある従業員への虐待問題などに取り組んでいます。九州で広がるJR新幹線人化計画は障害者の移動の自由を奪うものとして裁判闘争が始まります。
人としての尊厳と人権を踏みにじる事実から目を背けず、粘り強い運動が広がっています。
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映画「沈黙の50年」も大いに役立ててください
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優生思想による分断孤立の政策と社会を転換し、みんなが支え合う真実の共生社会、インクルーシブな社会をめざしましょう。
この映画が、全国各地で上映され学習活動が無数に取り組まれることをお願いしご挨拶とします。
