2004年10月6日

全国知事会　
　会長　梶　原　拓　様

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財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　安藤豊喜

三位一体改革「国庫補助負担金廃止」に関わる
聴覚障害者福祉施策拡充のお願い

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度の国の施策である「三位一体改革」については、私ども聴覚障害者も非常に大きな関心を持って、その動向を注視してまいりました。
　中でも、8月に地方6団体から提案された税源移譲対象「国庫補助負担金廃止の具体案」のリストに障害保健福祉関係の「在宅福祉事業費補助金」が含まれたことには、驚き、非常に困惑しております。
　この在宅福祉事業には、私たち聴覚障害者が地域で生きていく上で、必要不可欠な「障害者自立支援・社会参加総合推進事業（手話関連事業）」が含まれています。
　昭和45年に国の補助事業として手話関連事業が開始されて以来、手話通訳者養成事業・手話通訳者設置事業・手話通訳派遣事業等と、聴覚障害者の言語である手話が社会的に認知され、聴覚障害者が一人の市民として自立した生活が送れるようにと、その施策は進められてきました。
　しかし、市町村における手話通訳派遣事業の実施は、いまだ４％にしか過ぎません。このまま国の補助方式が廃止された場合、地方自治体がその限られた予算の中で手話通訳派遣事業を実施してくださるか。また、このまま益々地域格差が生じ、同じ聴覚に障害を持つ者でも地域によってその生活が大きく左右されてしまうのではないか、と大きな不安と危惧を抱いております。
　また、地方6団体の提案には補助金を廃止しないものとして、「格差なく国による統一的な措置が望まれるもの」とあります。障害者が生活していくうえで必要不可欠な施策は、正にこの「格差なく国による統一的な措置」に含まれると考えます。
　上記私どもの意をお汲み取りいただき、国の補助事業として「手話関連事業」をぜひとも実施していただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

以　　　上