２００４年９月１６日
厚生労働大臣
　坂　口　　　力　様

東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８Ｆ
電話 03-3268-8847・FAX 03-3267-3445
財団法人　全日本聾唖連盟
理事長　安　藤　豊　喜


聴覚障害者の福祉施策への要望について
　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上については、深いご理解とご配慮をいただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、当連盟は、本年6月13日岩手県盛岡市において第52回全国ろうあ者大会を開催しました。
この大会決議に基づき、聴覚障害者の福祉に関し下記の通り要望いたしますので、早期実現を心からお願い申し上げます。

記

１．法定雇用率制度の改善を図り、聴覚障害者の積極的な採用を行なって下さい。
　〔説明〕
　2003年6月時点の実雇用率統計では、障害者の雇用率は1.48％となっております。前年度より0.1ポイント改善されましたが、障害者雇用の現状は依然と厳しくリストラ等で職を失う中高年障害者が増えつつあり、中には再就職もままならず10年も職につけない者もいるという現実があります。
　このように雇用が厳しい中で雇用未達成企業が50％を越えるという残念な状況が報告されております。このような時こそ、早急に対策を考慮し実施する必要があります。下記の要望を致しますので、ご善処お願い申し上げます。
（１） 各企業が法定雇用率の達成するよう厚生労働省など国が率先して障害者を雇用することで模範を示し、また未達成の企業に対しては法定雇用率を遵守するよう指導を強化して下さい。
　（説明）
・ 「新アジア太平洋障害者の10年」のプランや「新障害者基本計画」では、平成20年までに雇用障害者数を60万人という障害者雇用目標を打ち出しておりますが、目標をクリアするためには、すべての企業が障害者を雇用できるよう職場環境の改善に努め、法定雇用率を達成できるように指導を強化して下さい。
・ 地方自治体の身体障害者を対象とした職員採用試験では、未だに面接試験での手話通訳者や要約筆記者の配置を認めない所があります。聴覚障害者には聴覚障害の特性を考慮した採用試験を実施するため、面接試験での手話通訳や要約筆記等の配置をご指導下さい。
・ 官公庁や地方自治体では、雇用率を達成していると言いますが、聴覚障害者を含めすべての障害者が平等に働ける条件や職場環境を改善するよう図って下さい。
（２） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」を実効性のあるものにしていくために、雇用納付金制度のあり方を再検討し、法定雇用率のアップを図って下さい。
　（説明）
・ 雇用率未達成企業に対しては、企業名の公表だけでなく、雇用納付金制度のあり方などを検討し、企業に対する啓発に努めて下さい。
・ 中央省庁、その出先機関が行う競争入札への参加資格に「障害者雇用率を達成している企業」を条件に付け加える等の条件を検討して下さい。


２．重度障害者介助等助成金による手話通訳の積極的な活用を図るように、モデルケースを紹介するなどして、制度を企業や職業安定所職員に周知徹底させて下さい。また次の改善を行って下さい。
（１） 障害等級制限をなくし、必要としている聴覚障害者すべての手話通訳要求に応じられるように委嘱予算の増額を図って下さい。
（２） 申請方法や手続きが紛らわしく使いにくいという意見が多いので、手続きや申請方法等を更に簡略化し、活用しやすい制度に改善して下さい。


３．手話協力員制度を拡充して下さい。
　〔説明〕
　2003年度は「2時間分の予算」が上乗せされ、労働局の努力もあり全国で約70人の手話協力員が増員しました。しかし、全国すべての職業安定所に設置されている訳ではなく、勤務時間も月8時間（週2時間）という不十分な制度です。時間が短いために十分な活用ができず、また手話が通じない等、手話協力員の質もまちまちで、様々な問題が出ています。
このように聴覚障害者が職業選択や職業定着のために重要な手話協力員制度を次のように改善をお願い致します。
（１） 手話協力員を労働部門における聴覚障害者のコミュニケーション・情報サポートする専門職として位置付けるために、「手話通訳者養成研修会（全カリキュラム）」を修了し、手話通訳者登録試験をクリアした人を聴覚障害者団体推薦で配置できるよう全国統一して下さい。また「手話ができる者」から「手話通訳ができる者」へ要綱を見直して下さい。
（２） 多様化する聴覚障害者の求職や職業相談に対応するためには、現在の勤務日数では足りません。地域の実態に応えられる協力員にしていくためにも、業務の位置付けを明確にし、常勤化を図って下さい。
（３） 聴覚障害者の来所の多い職業安定所を中心に、手話協力員を更に増員できるように図って下さい。
（４） 全国の職業安定所担当職員、障害者職業相談員、手話協力員の資質を高め、聴覚障害者への職業サービスが図られるようにするために、厚生労働省主催で研修会を開催して下さい。
（５） 現在当連盟が独自で開催している「全国職業安定所手話協力員研修会」へ助成金を交付して下さい。また参加する職員に対しては本研修会を職員に対する研修と位置付けてその派遣予算を組んで下さい。
（６） 手話協力員の契約を個人契約から団体契約ができるよう便宜を図って下さい。

４．障害者雇用施行事業（トライアル雇用）の予算を増額し事業の拡充を図って下さい。
・ 本事業後のその障害者の就業率が8割を越えているという実績から見ても、企業が障害者の適正を見いだし就労させるためにも重要な事業となっています。この事業予算を増額しあらゆる障害者の就労に結び付けていけるように図って下さい。

５．職場適応援助者（ジョブコーチ）事業をすべての障害者にも適用できるように制度を拡充して下さい。
・ 障害者に対する総合的支援策の充実として制度化されたジョブコーチ制度は、先進国では精神障害者や知的障害者の就労支援として効果をあげております。
この制度を更に充実させ効果的な制度としていくために、大阪府の「ワークライフ支援事業（重度障害者職場定着指導員制度）」のように職場定着指導や職業相談業務等を含め、重度聴覚障害者にも適用できるよう制度の拡充やジョブコーチの人材養成を図って下さい。

６. 手話通訳者の健康対策を図る労働安全プロジェクトチーム設立を図って下さい。
（１） 手話通訳者の職業病でもある頚肩腕障害の予防・健康管理のための施策を検討する機関として、厚生労働省において設立して下さい。
（２） 研究調査を行なう場合は、当連盟に委託して下さい。

７．障害者職業能力開発校への手話通訳者の派遣を図って下さい。
・ 現在、全国に19校の障害者職業能力開発校がありますが、情報の取得に障害を持つ聴覚障害者が入校したくても、手話通訳者等の配慮がなく、ノーマライゼーションの理念に矛盾している現状です。
そのためにも、全国19校の障害者職業能力開発校には聴覚障害者が不便なく入校し学んでいけるよう、手話通訳の保障を図って下さい。

以　　上