2003年1月

聴覚障害者の生活支援とは？(1月30，31，2月1日)
社会福祉･医療事業団助成事業「聴覚障害者生活支援業務従事者研修会」を横浜ラポール他で開催、全国150名が「支援費制度」開始に向け、聴覚障害者生活支援の現状を学び、より豊かな社会資源のあり方を討議した。
（相談支援について講義する埼玉県ろうあ相談員岩田恵子さん）

草の根緊急行動の報告集会開催(1月28日)
全国から日比谷公園に障害者が集い、「ホームヘルプサービス利用上限設定」に対する緊急行動の成果を確認、新たな障害者の連帯を誓った。東京都聴覚障害者連盟、千葉県聴覚障害者連盟の会員なども参加。
「今日を歴史的なスタートの日として、この流れを地域でも起こし、地域の各障害者団体が手を携えて運動していきましょう。」

厚生労働省｢上限なし｣と文書回答(1月27日)
支援費制度のホームヘルプ事業の国庫補助基準は｢個々人の支給量の上限を定めるものではない」と、厚生労働省が課長会議資料(通知)案を示した。日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、DPI日本会議など全国の障害者団体の統一行動が厚生労働省と世論を動かした。
(全日ろう連からは黒崎副理事長と大杉本部事務所長が出席)

厚生労働省、門を緊急ロック(1月24日)
厚生労働省から文書回答の用意が出来たことの連絡を受けて、大杉本部事務所長が行くが、緊急封鎖された門前で仕方なく座り込み集会開催へ。

全国の障害者団体が手を携えて厚生労働省と緊急交渉(1月16日)
「支援費制度のホームヘルパー利用に上限？」国庫補助金の考え方の説明を求めて、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、DPI日本会議など全国の障害者団体が集まった。(全日ろう連からは高田副理事長と大杉本部事務所長が参加)

第4期ダスキン・リーダー育成事業の研修生モンザング・ディン・ウィンさん （ベトナム、右）とジェシカ・マーウェーさん(マレーシア)が連盟本部事務所研修開始。職員から「連盟の歴史」講義を受ける2人。