※以下はWFDニュース2023年12月号より抜粋(全日本ろうあ連盟仮訳)
WFD News December 2023 - provisional translation by the Japanese Federation of the Deaf
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WFDニュース - 2023年12月

2023年の振り返り
2023年の振り返り

2023年は強化に焦点を当てた1年でした。
WFDによる5つの大きな成果を以下にご紹介します。

  • 世界ろう連盟の世界会議
  • 手話言語権を実現するためのガイドライン
  • ろう児の権利宣言
  • ろう旗
  • WFD行動計画2023-2027

2024年は、WFDのビジョンである「世界中のろう者が、どこでも手話言語でコミュニケーションできる社会へ!」を達成するための活動を強化する年にします。


危機・災害時におけるろう者の権利を支援する
危機・災害時におけるろう者の権利を支援する

ろう者は社会の中で自然言語の使用を奪われることが多々あり、そのために脆弱性を経験します。危機が起きた時、ろう者は真っ先に人権の剥奪に直面します。WFDは、災害や人道上の緊急事態の際、ろう者に寄り添います。現在、パレスチナ、モロッコ、ハイチなど世界各地で、WFDはろう協会や人道支援NGOと協力し、ろう者の権利を確保しています。WFDの活動の例を紹介します:

  • 影響を受けている地域のろうコミュニティを対象に、必要不可欠な救援物資サービスへのアクセスを強化する。
  • 緊急事態におけるろう者のニーズについて、政府当局や人道援助団体の認識を高める。
  • 災害への備えと対応に関するろう協会の能力構築
  • 緊急事態やリスクの高い状況におけるろう者の経験に関してデータや情報を収集する。

災害時におけるろう者の権利支援に参加しましょう。今すぐ寄付しましょう!ろう者はあなたを必要としています!

寄付するにはこちらをクリック


国連の少数者問題に関するフォーラム

研修

研修

研修

研修

WFDは、ジュネーブで開催された国連の「少数者問題に関するフォーラム」の第16回会合で、ろう者の言語的人権を推進しました。

WFD理事長のジョセフ・マレー博士(Dr Joseph Murray)は、国連本会議で声明を発表し、ろう者を言語的マイノリティとして認める必要性を強調しました。また、WFDは、マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル(Minority Rights Group International)と共同で、サイドイベント「言語的マイノリティの観点からろう者のインクルージョンを確保するため、各国の手話言語権を認知する」を主催しました。


2023-2027年WFD専門家作業部会への参加者募集
2023-2027年WFD専門家作業部会への参加者募集

WFDは、様々な専門分野の専門家とともに、WFD専門家グループとして活動することを希望する個人を募集しています。WFD専門家グループの全体的な目的は、それぞれの専門分野に関連する特定の専門知識、指導、助言を提供することにより、WFD事務局の日常業務を支援することです。

WFDは、5つの専門家グループそれぞれについて、1名のコーディネーターと数名の専門家を募集しています:

  1. 人権に関するWFD専門家グループ:女性、子どもや若者、CODA、高齢者、LGBTQ+、盲ろう者、障害をあわせもつろう者などに関して、交差的な焦点を当てる
  2. 教育に関するWFD専門家グループ:早期介入と生涯学習、CRPD24条の実現とSDGs目標4の達成目指す
  3. 手話言語・ろう者学に関するWFD専門家グループ
  4. アクセシビリティに関するWFD専門家グループ:情報アクセシビリティ、技術、手話言語通訳を含む
  5. 健康とメンタルヘルスに関するWFD専門家グループ:保健医療やメンタルヘルスへのアクセスを含む
  6. 防災と人道上の緊急事態に関するWFD専門家グループ:防災と人道上の緊急事態を含む

応募者は、方針説明書や声明など、これまでの専門家グループの活動例をウェブサイト(https://wfdeaf.org/resources/)でご覧いただけます。

応募締切:2024年2月16日(金)

申し込み用紙に記入するにはこちらをクリック


支援技術の調査2023に参加する!
支援技術の調査2023に参加する!

国際障害同盟(IDA)と世界障害イノベーション・ハブ(Global Disability Innovation Hub:GDI Hub)は、「支援技術ユーザー調査2023」を開始しました。これはオンラインの調査で、障害のある人やその他の支援技術ユーザーを対象に、支援技術へのアクセシビリティとその利用可能性に関する重要な根拠を収集することを目的としています。

調査の目的は以下の通りです:

  • 支援技術へのアクセスと評価。
  • 障害のある人の中で、どのような集団が利用しにくい状況にあるのかを特定する。
  • 意見が届きづらい集団が直面している障壁を理解する。

参加者の意見は、2024年3月に包括的な報告書として出版され、データに基づく権利擁護のための強力なツールとなります。

この調査は、アラビア語、英語、フランス語、スペイン語、国際手話で回答できます。

調査に答えるにはこちらをクリック


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