全日本ろうあ連盟の沿革
西暦 |
元号 |
月日 |
事業 等 |
1947年 |
昭和22年 |
5月25日 |
群馬県伊香保温泉にて創立 |
1948年 |
昭和23年 |
5月1日 |
日本聾唖新聞(現在の「日本聴力障害新聞」の前身)を発刊 |
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5月10日 |
第1回全国ろうあ者大会の開催(京都) |
1950年 |
昭和25年 |
5月20日 |
「財団法人全日本聾唖連盟」設立認可(厚生大臣) |
1959年 |
昭和34年 |
10月7日 |
世界ろう連盟に加盟を決議(第9回全国ろうあ者大会) |
1966年 |
昭和41年 |
11月25日 |
第1回全国ろうあ青年研究討論会の開催(京都) |
1967年 |
昭和42年 |
8月13日 |
第5回世界ろう者会議(ポーランド)に初の日本代表者派遣 |
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10月23日 |
第1回全国ろうあ者体育大会の開催(東京) |
1968年 |
昭和43年 |
2月5日 |
第1回全国ろうあ者冬季体育大会の開催(群馬) |
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3月9日 |
理事会において「自動車運転免許運動推進中央本部」設置を決定 |
1969年 |
昭和44年 |
5月11日 |
連盟青年部発足(熊本) |
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10月25日 |
「わたしたちの手話(1)」創刊 |
1971年 |
昭和46年 |
8月15日 |
連盟「本部事務所」開所、大阪より本部移転 |
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11月21日 |
第1回全国ろうあ婦人大会の開催(京都) |
1972年 |
昭和47年 |
4月 |
ろうあ者日曜教室開催事業(国制度)の開始 |
1973年 |
昭和48年 |
6月19日 |
自動車運転免許運動3万人の請願署名を国会に提出 |
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8月28日 |
補聴器着用条件での自動車運転免許取得可能を警察庁が通達 |
1975年 |
昭和50年 |
2月22日 |
高田書記長、衆院予算委員会で公述 |
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5月1日 |
連盟婦人部の発足 |
1976年 |
昭和51年 |
11月27日 |
連盟による手話通訳認定試験の開始 |
1977年 |
昭和52年 |
2月1日 |
4本柱(自動車運転免許、民法11条改正、手話通訳制度化、聴言センター)の署名運動開始 |
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10月20日 |
「季刊ろうあ運動」創刊 |
1979年 |
昭和54年 |
4月 |
厚生省委託の「手話通訳指導者養成研修事業、標準手話研究事業」の開始 |
1981年 |
昭和56年 |
4月 |
厚生省委託の「ビデオカセットライブラリー制作貸出事業」の開始 |
1982年 |
昭和57年 |
11月29日 |
厚生省委託「手話通訳制度調査検討委員会」の発足 |
1985年 |
昭和60年 |
5月27日 |
「手話通訳制度に関する検討報告書」を厚生省へ提出 |
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8月 |
「アイ・ラブ・パンフ」120万部普及運動開始 |
1986年 |
昭和61年 |
6月19日 |
ろうあ立候補者の政見放送に手話通訳認めず |
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政見放送について全国的運動の展開 |
1987年 |
昭和62年 |
7月 |
フィンランドで開かれた「第10回世界ろう者会議」で、「第11回世界ろう者会議」は日本開催と決定 |
1988年 |
昭和63年 |
5月15日 |
連盟老人部の発足 |
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5月20日 |
「手話通訳認定試験基準策定等に関する検討報告書」を厚生省に提出 |
1990年 |
平成2年 |
7月 |
季刊誌「みみ」創刊(旧「季刊ろうあ運動」を改題) |
1991年 |
平成3年 |
7月5日 |
第11回世界ろう者会議開催(於・東京) |
1993年 |
平成5年 |
4月 |
厚生省委託「手話普及定着事業」の開始 |
1994年 |
平成6年 |
11月2日 |
連盟主催「アジアろう者リーダー研修会」開催 |
1995年 |
平成7年 |
11月13日 |
国際協力事業団(JICA)の「アジアろう者リハビリ指導者」研修委託を受けて、実施。その後「ろう者のための指導者」と改称し、継続して研修委託を受けている。 |
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12月9日 |
聴覚障害者専用放送をめざす通信衛星による第1回実験放送を行う |
1996年 |
平成8年 |
6月19日 |
「テレビの字幕放送での推進を求める請願」が国会本会議で裁決 |
1997年 |
平成9年 |
6月11日 |
連盟50周年記念大会開催 |
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6月15日 |
『日本語-手話辞典』発行 |
1998年 |
平成10年 |
9月5日 |
聴覚障害者の社会参加を制限する差別法令の改正をめざす第1回中央対策本部会議開催 |