2011年3月11日に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故は甚大な被害を発生させ、今でも完全に収束していません。
　この原発事故による損害について、現在東電の賠償が課題となっています。
　しかしこれまでに例のない事態であり、賠償の指針等の情報も日々変化しており、法律家にとっても難しい問題です。
　被害に遭われた一般の方にとって損害賠償をどう考え、どう進めていくのか、専門家の助言なくしては難しい面があります。
　中でも障がいのある人にとって、情報の正確な収集、交渉力等を補うことなく自力で全て進めていくことには困難があると思われます。
　加害企業である東電に言われるままに請求したり、請求の権利のあることが知らされなかったり、請求を諦めたりするなどの事態も考えられます。
　日本障害フォ一ラム（JDF）、日本弁護士連合会、福島県弁護士会は、障がいのある人が被害者として適切に権利を行使できるよう、原発損害賠償について分かりやすく理解できる学習会を実施し、今後もそのための支援活動を続けています。
　このたび、2012年1月29日に福島県郡山市内で開催された第1回目の学習会の内容から、聴覚障害者に関係が深いと思われる事項を選び、手話で説明したいと思います。
　今後、新しい情報や変更とかありましたら、その都度手話で説明し、出来るだけ新しく正しい情報を伝えていきたいと思います。
　情報が多すぎるとかえって伝わりにくいと考え、出来る限り必要な情報を選びました。したがって、細かい部分などは省略しましたので、詳しいことはお住まいの役場の担当者、相談員や弁護士等の専門家に相談するなりしてくださるようお願い致します。