「平成19年新潟県中越沖地震被災地の聴覚障害者への支援について」要望書を厚生労働省へ提出しました。


連本第070245号
2007年7月18日
 厚生労働大臣
  柳澤伯夫 様
〒162-0802 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3268-8847
財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 安藤豊喜

平成19年新潟県中越沖地震被災地の聴覚障害者への支援について

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、7月16日10時13分、新潟県中越沖で発生した地震は、新潟・長野両県にまたがる広範囲な地域で建物の倒壊、道路の破損、ライフラインの寸断等、多大な被害と多数の死傷者をもたらしました。そして、今なお余震が頻発し、被災の住民は不安な時を過しています。
 災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、公共放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
 また、NHKは地震発生直後から緊急災害放送を行っていましたが、それには「手話通訳」はなく、また地震発生直後の一番情報が知りたい時には「字幕放送」もありませんでした。この間、聴覚障害者は画面を見ながら不安と心配を募らせるばかりでした。
 当連盟は、貴省に対し今年3月25日に発生した能登半島地震の折にも、「緊急災害時放送における『手話通訳・字幕』挿入の要望について」(2007年3月31日付)として、聴覚障害者への緊急災害時放送における『手話通訳・字幕』付与を要望しました。
 それにも関わらず、今回もまた聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
 ここに改めて下記の事項を要望いたします。



1.避難所における聴覚障害者への情報保障に配慮をするよう、被災地域の自治体へ下記事項を働きかけてください。
 避難所に字幕放送が受信できるテレビの設置や、避難生活に必要な情報を伝達するためのホワイトボード等を準備するなど、聴覚障害者がいる避難所には聴覚障害者の存在・配慮を周知してください。
 聴覚障害者は字幕放送を見ることで、他の被災者と同じ情報を得ることができます。
 また、食料や避難物質の配布等、他の被災者同様に避難生活に必要な情報を得るための方策や配慮を被災地域の自治体に働きかけてください。

2.NHK、民放各社に対し、緊急災害時においてローカル番組を含むテレビ番組に「手話通訳と字幕」の付与を必須としておこなうよう働きかけてください。
<説明>
 「字幕」の場合、字幕放送を受信できる聴覚障害者ばかりではないので、直接、画面に字幕を挿入したものを放送して頂くことが一番理想です。それが困難な場合は、字幕放送による字幕付与が必要です。
 そして被災地周辺の地域に暮らしている聴覚障害者にとっては、ローカル番組も重要な情報です。
 また「手話」については、NHKにおいては手話ニュースを緊急放送したり、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入しての放送が重要です。

3.NHKおよび民放各社に対し、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構へローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報を速やかに提供するよう働きかけてください。
<説明>
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は、3月に能登半島地震発生の1時間後からピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンIIを持っている聴覚障害者、施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。

以 上