全日本ろうあ連盟

連本第180327号
2018年９月３日

内閣総理大臣
　安倍　晋三　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて当連盟は、本年６月10日大阪府大阪市において開催された第66回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行いました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
　障害者権利条約の前文において「障害者が、政策及び計画（障害者に直接関連する政策及び計画を含む。）に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し」と明文化されていることに加え、「働き方改革実行計画」で示された「障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進」を実現するためにも、より一層の基礎的環境整備を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

１．民間企業の模範となるべき官公庁・公共団体等における聴覚障害者の採用条件や職場環境の改善を図ってください。
＜説明＞
　官公庁や地方自治体では、障害者雇用率を達成しているとされていますが大半が軽度障害者の雇用です。よって国が率先して採用されている聴覚障害者の職場での情報アクセスの保障やコミュニケーション・意思疎通の保障について範を示すべきです。内閣官房人事局が率先して、聴覚障害者を採用し、すべての障害者が平等に働けるよう条件や職場環境の改善を図ってください。
　また、貴局をはじめとする各省庁（国の機関）における聴覚障害者の雇用状況をご教示ください。

以　上