大阪府北部地震:気象庁、NHK、民放連へ聴覚障害者への情報保障について緊急要望を提出



 2018年6月18日(月)、6月18日 7時58分に大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生した件について、気象庁、NHK、民放連へ聴覚障害者への情報保障に関する緊急要望を提出しました。

連本第180187号
2018年6月18日

気象庁長官
  橋田 俊彦 様

〒162-0801 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

緊急記者会見での
聴覚障害者への情報保障について(緊急要望)

 日頃は私たち聴覚障害者への情報提供等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、気象庁より平成30年6月18日 7時58分に大阪府北部で最大震度6弱の地震についての記者会見が行われると思いますので、下記の通り強く要望いたします。
 多くの聴覚障害者が正しい情報を入手し、命を守れるようにして頂くためにも、気象庁が公共機関としての使命を果たされるよう、ご高配のほどどうぞよろしくお願い致します。

1.地震、特別警報をはじめとした気象庁が行う記者会見、報道発表においては、「手話通訳者」を必ず付けてください。
<説明>

・災害時にはテレビ等で報道される気象庁の記者会見が正確かつ重要な情報源になります。記者会見、報道発表においては、気象庁側で手話通訳者を付けて会見し、テレビなどの報道各社が手話通訳を画面に入れ込んで報道することで、手話を使うろう者にも情報が伝わるようになります。

・「気象庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(気象庁訓令第 14 号)を平成 27 年 12 月2日 に制定しております。
第3条において

(合理的配慮の提供)
第3条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供をしなければならない。

と定められております。
つきましては記者会見、報道発表においては、手話通訳者の手配を行うようご検討下さい。

以 上

連本第180188号
2018年6月18日

日本放送協会
  会長 上田 良一 様

〒162-0801 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

「大阪地震(震度6弱)」に関する
聴覚障害者への情報保障について(緊急要望)

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、6月18日 7時58分に大阪府北部で最大震度6弱が発生した件について、「手話」による放送がなされておらず、聴覚障害者は正しい情報を入手できませんでした。
 2011年3月11日に発生した東日本大震災では緊急災害放送等に「手話・字幕」がつかなかったため、多くの聴覚障害者が正しい情報を入手することができず、当連盟では緊急災害放送には「手話・字幕」の付加を義務化するよう求めてきました。字幕に関してはほぼリアルタイムに近くなっておりますが、依然として手話による放送につきましては改善されておらず残念でなりません。

 貴協会が公共放送としての使命を果たされるよう、下記の通り強く要望いたします。

1.特別警報をはじめとした緊急災害放送には、ローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳と字幕」を必ず付与してください。
<説明>

・災害時には居住地の様子を放映するローカル番組こそ、重要な情報源です。緊急災害の場合はローカル番組においても「手話通訳と字幕」を付与してください。

・聴覚障害者向けの「手話ニュース」を緊急放送し、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。

・放送法第7条(日本放送協会定款第3条)には「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い・・・」とあります。
「公共の福祉のために、あまねく」と貴協会が謳われているように、「公共放送」ということを強く認識いただき、「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう、速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時には、認定NPO法人障害者放送通信機構に対し、ローカル番組を含むニュース・その他の必要な情報を、速やかに提供してください。
<説明>

 認定NPO法人障害者放送通信機構が放送している「目で聴くテレビ」では、災害時には緊急災害放送を実施しています。
 貴協会より災害情報を提供いただくことで、聴覚障害者や聴覚障害者情報提供施設等では「目で聴くテレビ」により、「手話と字幕」付でNHKの一般視聴者と等しく情報を得ることができます。

以 上

連本第180190号
2018年6月18日

一般社団法人 日本民間放送連盟
  会長 大久保好男様

〒162-0801 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

「大阪地震(震度6弱)」に関する
聴覚障害者への情報保障について(緊急要望)

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、6月18日 7時58分に大阪府北部で最大震度6弱が発生した件について、「手話」による放送がなされておらず、聴覚障害者は正しい情報を入手できませんでした。
 万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、公共放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
 当連盟は、これまでに災害が起こるたびに字幕と手話の付与をお願いしてきましたが、依然として手話通訳や字幕がつかない状態が発生しています。

 基幹放送(民放)事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

1.緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳」の付与を行ってください。また、手話通訳がつく記者会見は必ず手話通訳が見えるようにして下さい。

<説明>
 「手話」について、手話ニュースを緊急放送したり、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して「手話放送」を実施して下さい。
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
 その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
 いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時には、認定NPO法人障害者放送通信機構に対し、ローカル番組を含むニュース・その他の必要な情報を、速やかに提供してください。

<説明>
 認定NPO法人障害者放送通信機構が放送している「目で聴くテレビ」では、災害時には 緊急災害放送を実施しています。
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以 上