自民党「障害者の情報コミュニケーション推進に関するPT」で論点説明
2017年6月13日（火）、自由民主党障害児者問題調査会「障害者の情報コミュニケーション推進に関するPT」（以下、議連）の会合が開かれ、全日本ろうあ連盟から石野理事長、小中副理事長、久松事務局長が出席し、情報・コミュニケーション法と手話言語法について論点説明を行いました。日盲連、全難聴、盲ろう者協会も出席し、内閣府・厚生労働省・文部科学省・総務省・国立国会図書館等、関係省庁ヒアリングが行われました。
出席：
・全日本ろうあ連盟／石野理事長、小中副理事長、久松局長
・自民党の障害児者問題調査会会長…衛藤晟一議員（参…大分）
PT座長…福岡資麿議員（参…佐賀）
PT事務局長…笹川博義議員（衆…群馬）
・障害児者問題調査会 情報コミュニケーション推進に関するPT 議事次第（PDF）
・前回の会合
自民党 障害児者問題調査会「障害者の情報コミュニケーション推進に関するPT」
日 時: 平成２９年６月１３日（火）８時～
一般財団法人全日本ろうあ連盟 2017年6月7日提出
情報アクセス・コミュニケーション保障法について
『論点整理』
- コミュニケーション手段の選択の機会保障をどうするか？
①言語の選択（音声言語、手話言語、その他の言語）
②音声、筆談、点字、拡大文字、指文字、手話、触手話等、コミュニケーション手段の選択 - 各分野での情報アクセシビリテイの保障をどうするか？
⇒基本的な理念・施策を打ち出す、ガイドライン策定
①医療・介護等 ②教育・療育 ③職業・労働 ④施設の利用・移動 ⑤相談支援 ⑥文化・スポーツ・レクリエーション ⑦情報通信アクセシビリテイ（FAX、電話、インターネット、電話リレーサービス等） ⑧放送アクセシビリテイ ⑨映像および活字による文化 ⑩情報アクセス・コミュニケーション支援機器の開発及び整備 ⑪防災及び防犯 ⑫政治参加 ⑬司法参加 - コミュニケーション支援者の養成・雇用・派遣・配置をどうするか？
ボランティア依存からの脱却、支援を専門にする人材・センターの整備等 - 国民や市民への啓発をどう進めるか？
手話言語法について
『論点整理』
- ろう児やろう者の家庭内、学校、職場等内での孤立をどう解決するか？
①ろう児の親や兄弟への手話学習支援 ②保育所の保育士や幼稚園の教員への手話学習支援 ③学校教員への手話学習支援、④職場の同僚への手話学習支援 - ろう児やろう者の言語力やコミュニケーション力の向上を図るためにどうすべきか？
①乳幼児の手話と日本語学習の整備 ②児童・生徒の手話と日本語学習の整備 ③高等教育機関での手話学習の整備 - ろう者の教育環境の整備をどう進めるか？
①手話通訳者の配置 ②手話のできる教員の配置 ③遠隔手話通訳システムの導入 - 「手話」教材をどう整備するか？
①手話の言語としての研究及び指導についての研究体制（機関）の整備 ②手話教材の開発 ③手話学習カリキュラムの開発 - 啓発としての手話の普及やろう者の理解を進めるために
①幼稚園や保育園での手話学習 ②小学校での手話学習 ③中学校での手話学習 ④高校での手話学習 ⑤大学・専門学校等の手話学習 ⑥企業・役所等での手話学習 ⑦市民向け手話学習 - 手話通訳者の養成・試験・雇用をどう進めるか
①福祉行政における養成の仕組みの整備 ②国家試験制度の導入 ③雇用への企業・役所等の理解促進 ④高等教育機関における養成の仕組みの整備
