【意見募集のお知らせ】日本手話言語法案(修正案)



日本手話言語法案(修正案)意見募集

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 全日本ろうあ連盟では、2010年より日本財団のご支援により「手話言語法制定推進事業」を進めてまいりました。
 手話言語法については研究会、実務者会議における審議を経て2012年に「日本手話言語法案」として公表いたしました。その後、全自治体議会における「手話言語法制定を求める意見書」採択、手話言語条例の広がりといった情勢の変化や海外の手話言語法に関する動向を踏まえ、2016年度より「日本手話言語法案」の見直しを進めてまいりました。
 ここに「日本手話言語法案」(修正案)を公表し、広く意見公募を行うことになりました。つきましては下記要領をご確認いただき、皆様よりご意見を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
 皆様よりいただきましたご意見を基に「日本手話言語法案」を更に見直し、2017年度中をめどに新法案を公表する予定です。

<意見募集要領>

1.意見募集:「日本手話言語法案」(修正案)

2.意見募集期間 2017年5月11日(木)~6月20日(火)(郵送の場合は同日必着)

意見の提出方法:以下の事項を記載し、下記いずれかの方法により提出をお願いします。
        なお、電話での受付はできませんのでご了承いただきたくお願い申し上げます。

(1)記載事項
① 氏名(法人・団体の場合は名称/部署名等)
② 職業(法人・団体の場合は業種)[任意]
③ 住所 ④ 電話番号/FAX番号 ⑤メールアドレス
⑥ 御意見及びその理由
*FAX又は郵送でご提出の場合、別途様式を用意しておりますが、①~⑥の項目が記載されていれば、
 他の様式を用いての提出いただいても構いません。

(2)提出先
①郵送:〒162-0801 東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
②FAX:03-3267-3445
③E-mail:info@jfd.or.jp
 一般財団法人全日本ろうあ連盟 手話言語法制定推進事業担当 宛て
※「日本手話言語法案」(修正案)への意見 の明記をお願いします。

3 注意事項
(1)お寄せいただいたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承いただきたく願い申し上げます。
(2)ご意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、 手話言語法制定推進事業の報告書、ホームページ等にそのまま公表させていただく場合もありますので、ご了承をお願いいたします。
(3) ご記入いただいた氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスは、提出いただいたご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用し、それ以外の用途では使用いたしません。


日本手話言語法案修正案を提起するにあたって
 
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 2012年に公表した「日本手話言語法案」は、全国各地の手話言語条例、情報コミュニケーション条例等で多くの行政や議会等において多く参照され、条例制定に多大な影響を与えてきました。2017年4月20日現在、13の府県、75の市、9の町、併せて97の自治体が手話言語条例等を制定しており、条例制定の動きは今後も拡大していく勢いを見せております。
 当初は、「手話言語」の使用に抵抗を示す動きが少なからずありましたが、全国のろうの仲間たちが聞こえる人たちとともに運動を展開する中、全国の自治体議会のすべてにおいて「手話言語法制定を求める意見書」が採択され、「手話言語」に対する理解が広まり、今や「手話言語」が当然のように使用されるようになってきました。単一民族・単一言語の考え方が定着しているわが国において、言語への意識を変革させる大きな出来事でありました。世界は多様な民族、多様な言語で構成されています。わが国も多様な世界において共存共栄を図る必要があります。そしてわが国の中でも多様な言語を使い、多様な文化や生活を営んでいる人が多くいることを認識しなければなりません。わが国において「手話言語」の使用が広がっていることは、多様な言語への現状を理解し、豊かな日本語への関心を深めることになります。「手話言語」の普及がわが国の言語への意識を変えていくことに大きく寄与できたことは特筆すべきことであり、大いに誇って良いと思います。このように「手話言語」が普及した今、手話言語法の条文に「手話言語」を記載することは理にかない時宜を得たものであり、ここに手話言語法案の修正案を提起するものであります。
 なお、この修正案を検討するにあたり、世界の「手話言語」の用語の使い方、特に欧州の手話言語法制度、韓国の手話言語法から多くの示唆を受けました。また愛知県の「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」等のように、条文に「手話言語の普及」という言葉を明記しており、「手話言語」の時代の到来を感じさせる動きが出てきております。
 ただ誤解のないように強調したいのは、多くの高齢のろう者が経験してきたように「手まね」と呼ばれていた時代が長く続き、その中において当事者である全国のろうの仲間たちが理解のある聞こえる人たちと力を合わせて血のにじむような思いをして「手話」という言葉の普及を図ってきました。そしてろう者が生きるためのコミュニケーション手段としての「手話」は次第に市民権を獲得し、さらに言語としても認知されるようになってきました。ろうあ運動の力で社会の意識を変革してきたこと、そういう歴史的な土壌があったからこそ、今般、修正案を提起することができたのです。以上の私たちの思いを受け止めていただき、多くの皆さまから多様なご意見をいただければ幸いです。

一般財団法人全日本ろうあ連盟

<添付>
・日本手話言語法案(修正案) PDF形式MSワード形式
・日本手話言語法案(修正案)対照表 PDF形式MSワード形式
・参考:韓国手話言語法(仮訳版) PDF形式MSワード形式
・意見様式 PDF形式MSワード形式

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