全日本ろうあ連盟

連本第160445号
2016年10月21日

総務大臣
　高市 早苗　様

東京都新宿区山吹町130 SK ビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて当連盟は、本年６月12日徳島県徳島市において開催された第64回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。
　つきましては下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
　なお我が国は、「障害者基本法」の改正を経て、「障害者差別解消法」を制定し、これにより、合理的配慮の提供義務を含めた障害のある方の権利を保障するための国内法が整備され、「障害者権利条約」を批准しました。
　障害者を取り巻く環境は一歩前進しましたが、合理的配慮の具体例として人的支援でもある「手話通訳・要約筆記」の記載がほとんど見られません。今後、合理的配慮の事例を積み重ねていき、より一層の基礎的環境整備を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

１．電話リレーサービスを通信サービスとして制度化してください。
〔説明〕聴覚障害者と聞こえる人との電話によるやりとりを支援するため、オペレーターを介しての手話または文字による電話リレーサービスが広がってきています。ろう者にとって、必要なときに直接、自分から電話をかけられるリレーサービスは、生活においてなくてはならないものです。
　厚生労働省では、2017（平成29）年度の新規予算として「聴覚障害者情報提供施設における電話リレーサービスの実施」としてオペレーターの配置に係る予算を新規に要求しています。電話リレーサービスの実施・普及に向けて一歩前進しましたが、人員の配置だけではなく、通信サービスとしての事業化が不可欠となります。
　外国の実施例を参考に、電話リレーサービスを国の制度として創設し、普及を図ってください。

２．市町村選挙を含むすべての選挙について、聴覚障害者の参政権の保障のために手話通訳、字幕・要約筆記等を義務付けてください。
〔説明〕現在、国政選挙・都道府県知事選挙では政見放送での手話通訳や一部字幕の付与が可能であり、演説会での要約筆記の配置・報酬の支払いが認められるなど、聴覚障害者への情報保障は少しずつ改善されてきております。しかし、政見放送ではまだすべてに手話通訳・字幕の付与が実現されておらず、義務付けも行われておりません。
　また、市町村選挙における情報保障は義務付けがなく、例えば市町村長選挙では候補者の演説会などに手話通訳、要約筆記等をつけることについて、市町村の選挙管理委員会における判断がまちまちのようです。
　聴覚障害者がすべての選挙の情報を正しく得て、参政権を保障するために、すべての選挙について手話通訳、要約筆記等を義務付けてください。

以上