経済産業省へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年9月21日(水)、全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は、経済産業省へ、聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出し、意見交換を行いました。

【写真右】左:経済産業省…経済産業政策局/商務情報政策局/大臣官房広報室
     右:全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎
            〃   福祉・労働委員会 委員長 大竹浩司
            〃   福祉・労働委員会 副委員長 吉野幸代

経済産業省へ要望書を提出 経済産業省へ要望書を提出

連本第160402号
2016年9月21日

経済産業大臣
 世耕 弘成  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、本年6月12日徳島県徳島市において開催された第64回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
 なお、我が国は、「障害者基本法」の改正を経て、「障害者差別解消法」を制定し、これにより、合理的配慮の提供義務を含めた、障害のある方の権利を保障するための国内法が整備され、「障害者権利条約」を批准しました。
 障害者を取り巻く環境は一歩前進しましたが、合理的配慮の具体例として人的支援でもある「手話通訳・要約筆記」の記載がほとんど見られません。今後、合理的配慮の事例を積み重ねていき、より一層の基礎的環境整備を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.聴覚障害者の情報アクセス、コミュニケーション保障の観点から、自治体や民間企業等が発行しているいわゆるメディアのサービスに対する問い合わせ先に、電話番号だけでなくFAX番号もしくはEメールアドレス掲載の義務化を講じてください。

<説明>
 自治体や民間企業等に問い合わせたい時、電話ができない聴覚障害者は家族や手話通訳者といった支援者に電話を依頼しなければならず、もし支援者が周りにいない場合は問い合わせすらできません。新聞、書籍、パンフレット、チラシ等広報誌またテレビショップ、ネット広告等に電話番号だけでなくFAX番号もしくはEメールアドレスを掲載し、「基礎的環境」の整備を図るよう、貴庁が率先して対応を講じてください。貴庁だけでなく所管事業分野における自治体や民間企業等に対しても同様の対応をするようにしてください。

2.クレジットカード等の紛失で、一時的に利用停止したい時などの連絡における「本人確認」の方法を改善してください。

<説明>
 「本人確認」の方法を本人からの電話による音声確認のみとしている点について、障害者差別解消法でいう「不当な差別的取扱い」に抵触しかねません。電話ができない聴覚障害者本人から申し出があった場合、電話に代わる手段として、電話での手話通訳、また手話通訳による電話リレーサービス、FAX、Eメール等、同法でいう「合理的配慮」の例を示し、対応を講じてください。また、このような際の「本人確認」には、本人である証明書の写しなどをFAX、Eメール添付で送る方法等が考えられます。

以 上