基幹放送(民放)事業者(地域局)へ「聴覚障害者支援について緊急要望」を提出



2016年4月15日(金)、基幹放送(民放)事業者(地域局)へ「聴覚障害者支援について緊急要望」を提出しました。

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連本第160026号
2016年4月15日

株式会社熊本県民テレビ コールサイン
代表取締役 社長 片岡 朋章様

〒162-0802 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、2016年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。
 災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、テレビ放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。 
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては地震が起きた後から緊急放送を行っていましたが、それには「字幕」や「手話通訳」はなく、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
 今年4月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
 基幹放送(民放)事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

1.緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
 緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
 その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
 いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時に、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
 NHKは特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以 上

連本第160026号
2016年4月15日

株式会社 熊本放送
代表取締役 社長 秋岡 廣宣様

〒162-0802 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、2016年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。
 災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、テレビ放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。 
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては地震が起きた後から緊急放送を行っていましたが、それには「字幕」や「手話通訳」はなく、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
 今年4月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
 基幹放送(民放)事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

1.緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
 緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
 その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
 いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時に、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
 NHKは特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以 上

連本第160026号
2016年4月15日

株式会社 テレビ熊本
代表取締役 社長 本松 賢様

〒162-0802 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、2016年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。
 災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、テレビ放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。 
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては地震が起きた後から緊急放送を行っていましたが、それには「字幕」や「手話通訳」はなく、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
 今年4月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
 基幹放送(民放)事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

1.緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
 緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
 その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
 いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時に、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
 NHKは特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以 上

連本第160026号
2016年4月15日

熊本朝日放送株式会社
代表取締役 社長 磯松 浩滋 様

〒162-0802 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望

 日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
 さて、2016年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。
 災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、テレビ放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。 
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては地震が起きた後から緊急放送を行っていましたが、それには「字幕」や「手話通訳」はなく、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
 今年4月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
 基幹放送(民放)事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望いたします。

1.緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
 緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
 基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
 その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
 いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

2.緊急災害時に、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
 NHKは特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以 上